平成28年度パーソナルコンピューター賃貸借 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (新潟県)
- 公示日
- 2016年03月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 藤山 秀章
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年3月 25 日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 藤山 秀章 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 借入等件名及び数量 平成28年度パーソナルコンピューター賃貸借 一式(電子入札対象案件) (3) 借入案件の特質等 入札説明書による。 (4) 借入期間 平成29年1月1日 (2017年1月1日)から平成32年12月31日 (2020年12月31日)までの48ヶ月 また、契約締結の翌日から平成28年12月31日 (2016年12月31日)までを本件業務に必要な準備の期間とする。 (5) 借入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札者は、平成29年1月1日 (2017年1月1日)から平成32年12月31日 (2020年12月31日)までの48ヶ月分の総額を入札書に記載すること。落札決定は、総合評価の方式をもって行うので、 (A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 (A2) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子入札システムの利用 本件は、競争参加資格確認申請書、総合評価のための書類及び必要な証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA等級に格付けされた東北、関東・甲信越又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。((2)の手続きを受けた者を除く。) (4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。 (8) 入札説明書記載の納入実績があることを証明した者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒950―8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 📍 国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係長 佐久間孝之 電話025―280―8880 内線2536 (2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 (A1) 交付場所 (1)の問い合わせ先に同じ。 (A2) 交付方法 手渡し又は郵送による。郵送による場合は、別途郵送料を必要とする。 (3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 (A1) 国土交通省電子入札システム http://www.e?bisc.go.jp/ (A2) 問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ。 (4) 電子入札システムによる証明書等の提出期限、及び紙入札方式による証明書等の提出期限 平成28年4月21日 (2016年4月21日)17時00分 (5) 電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札方式による入札書の提出期限 平成28年5月30日 (2016年5月30日)17時00分 (6) 開札の日時及び場所 平成28年5月31日 (2016年5月31日)10時00分 国土交通省北陸地方整備局入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 (A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記3(4)の提出期限までに、上記3(3)に示すURLに提出しなければならない。 (A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3(4)の提出期限までに、上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従い書類・資料を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)の最も高い者をもって落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち発注者の定める最低限の要求要件を全て満たし、かつ、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月24日 (2015年12月24日)付け官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 (9) 詳細は入札説明書による。