（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年３月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理責任者　独立行政法人国立病院機構　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿中央胸部疾患センター院長　林　　清二　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○第　０８９０４　号（Ｎｏ．０８９０４）　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　独立行政法人国立病院機構近畿中央胸部疾患センター病棟等建替整備工事（建築）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所大阪府堺市北区長曽根町１１８０番地 📍　独立行政法人国立病院機構近畿中央胸部疾患センター内　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は病棟等建替を行うものである。病棟新築工事（鉄骨造地上８階建）建築面積約１，５８０平方ｍ、延床面積約１０，５００平方ｍ、既存改修一式、既存建物解体延床面積約９，９００平方ｍ　なお、当該工事は建築工事であり、関連する電気設備工事、及び機械設備工事については別途発注済みである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　約３４ヶ月以内（最終完成工期は平成３０年度予定）但し、電気及び機械設備受注者と工事着手日について協議するものとします。　　　　（６）　使用する主要な資機材　コンクリート約５，０１０立方ｍ、鉄筋約４９０ｔ、鉄骨約１，３４０ｔ、板ガラス約１，３３０平方ｍ　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　競争参加者は次に掲げる（Ａ１）又は（Ａ２）の者とする。　　　　　（Ａ１）　次の（２）から（１０）までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（経常建設共同企業体を除く。）により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、独立行政法人国立病院機構近畿中央胸部疾患センター院長から独立行政法人国立病院機構近畿中央胸部疾患センター病棟等建替整備工事に係る共同企業体として資格認定通知を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構成員の数は２社または３社とする。出資比率は、すべての構成員が均等割の１０分の６以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　次の（２）から（１０）までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（経常建設共同企業体を含む。以下同じ。）。　　　　　　　　　（２）　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同５条中の「特別の理由がある場合」に該当する。　　　　　　　　　　　　（３）　厚生労働省から近畿地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、近畿地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　　（４）　厚生労働省から近畿地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が１，２５０点以上であること。また、（３）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が１，２５０点以上であること。ただし、共同企業体の場合の代表構成員以外の構成員については１，０５０点以上とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　平成１２年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。単体有資格者及び共同企業体の代表者は、単独又は共同企業体の代表者として施工した（Ａ１）及び（Ａ２）の施工実績を有すること。共同企業体の構成員は（Ａ３）の施工実績を有するか又は共同企業体として施工した（Ａ１）の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造地上４階建て以上、延床面積５，２００平方ｍ以上の病院の新築又は増築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　免震構造建物の新築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造地上４階建て以上、延床面積５，２００平方ｍ以上の病院、社会福祉施設又は事務所の新築又は増築　　　　　　　（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に当機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。　　　　（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　（９）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１２年度以降に、（６）（Ａ１）及び（Ａ２）に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒５９１―８５５５大阪府堺市北区長曽根町１１８０番地 📍　独立行政法人国立病院機構近畿中央胸部疾患センター企画課長　川崎　　眞　電話０７２―２５２―３０２１　内線２３００　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２８年３月２３日 (2016年3月23日)から平成２８年４月２６日 (2016年4月26日)まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日８時３０分から１７時１５分まで）（１）の担当部局にて交付する。交付にあたっては、実費を徴収する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２８年３月２４日 (2016年3月24日)８時３０分から平成２８年４月６日 (2016年4月6日)１７時１５分（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）までに（１）の担当部局に持参又は郵送すること。（資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　平成２８年５月１３日 (2016年5月13日)１０時００分　近畿中央胸部疾患センター会議室（ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、平成２８年５月１２日 (2016年5月12日)１７時１５分までに（１）の担当部局に必着すること。）に持参すること。　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証（２年のかし担保保証特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の３以上とする。　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　　　　　　（９）　共同企業体としての認定及び一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　共同企業体としての資格の認定及び２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　詳細は入札説明書による。