（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年３月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田国際空港株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　夏目　　誠　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１２　◎所在地番号　１２　　　　　　　　　　　　　　○第　１５０９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　第１ハイドラント払出設備更新工事（設計・施工）　　　　（３）　工事場所　千葉県成田市成田国際空港内第１給油センター　　　　　（４）　工事内容　本工事は、成田国際空港第１給油センターに設置されている第１ハイドラント払出設備を更新するものであり、設計と施工を一括で行う。また、当該設備を運転監視及び制御している制御設備についても併せて更新する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主たる更新対象設備は、以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　・払出ポンプ及び電動機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・移送ポンプ及び電動機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・払出フィルターセパレーター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・移送フィルターセパレーター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・払出計装制御設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他、上記に付帯して設計および施工が必要となる全ての項目について実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３２年２月２１日 (2020年2月21日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約相手方の決定方法　本工事は、価格と価格以外の要素を含め、総合的に成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）に最も有利な者をもって契約の相手方とする簡易型総合評価方式（以下「簡易型総合評価方式」という。）により、契約の相手方を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たすこととする。　　　　　　　　（１）　基本条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）における平成２７・２８・２９年度契約参加資格の「機械設備工事（航空機給油設備）」に登録されていること。なお、当社に登録されていない者が本競争への参加を希望する場合は、上記登録と同等の資力、信用の状態等を審査するため、必要な申請書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　単体企業又は２者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　施工実績　設計部門を有し、危険物取扱施設※１または高圧ガス取扱施設※２において、回転数制御を行う複数台のポンプ（監視制御システムを有するもの）を新設または更新する工事について、元請として完工した実績を有すること。また、共同企業体の構成員としての実績は、当社及び新東京国際空港公団発注以外のものは出資比率２０％以上のものに限る。　　　　　　　　　※１　危険物取扱施設は、消防法に基づくハイドラント方式の航空機給油取扱所、または危険物の規制に関する規則第２８条の５２に基づく特定移送取扱所とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２　高圧ガス取扱施設は、高圧ガス保安法第２条に基づく施設で配管長１ｋｍ以上の施設とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　技術者条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　設計　管理技術者及び照査技術者が配置可能で、管理技術者は、「２（２）施工実績」に係る設計について、過去１５年の間に業務の経験を有すること。ただし、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。　　　　（Ａ２）　工事　下記の要件を満足する主任（監理）技術者が専任で配置可能なこと。ただし、（ア）（イ）の分担は可能で、分担する場合の専任は（ア）の要件を満たす者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　一級管工事施工管理技士又は技術士（上下水道部門または機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とする。））の資格を有し、「２（２）施工実績」に係る工事について、施工経験を有すること。　　　　　　　　（イ）　一級電気工事施工管理技士又は技術士（電気・電子部門）の資格を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　６（２）に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。（ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）　　　　　　　　　３　共同企業体の結成方法　共同企業体を結成される場合の要件は、次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　構成員の出資比率は、全ての構成員が均等割の１０分の６以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。　　　　　　　　　（３）　結成方式は、甲型とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　同一企業が２以上の共同企業体の構成員となることはできない。　４　簡易型総合評価の方法等　評価は入札価格の他、以下の技術提案項目により行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　企業の施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　配置予定技術者の能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札説明書等の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　掲載（交付）期間　平成２８年３月２２日 (2016年3月22日)（火）から平成２８年４月１２日 (2016年4月12日)（火）午前１１時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　交付方法　当社ホームページ上（ｈｔｔｐ：／／　ｗｗｗ．ｎａａ．ｊｐ／ｊｐ／ｐｉｎｆｏ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）にてダウンロードするか、６（１）において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前１１時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　競争参加資格の確認申請書等の提出　本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提出先（担当部署）　〒２８２―８６０１千葉県成田市成田国際空港内（ＮＡＡビル）成田国際空港株式会社　財務部門　調達部　調達管理グループ　電話０４７６―３４―５４８４ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍａｉｌ：ｃｈｏｔａｔｓｕ＠ｎａａ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　（２）　提出期間　平成２８年３月２２日 (2016年3月22日)（火）から平成２８年４月１２日 (2016年4月12日)（火）午前１１時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　技術提案書の提出　参加資格者は、以下のとおり技術提案書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提出先　６（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出期限　平成２８年５月３１日 (2016年5月31日)（火）午前１１時　　　　　　　８　入札執行の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　日時　平成２８年６月２８日 (2016年6月28日)（火）午後１時３０分から。ただし、郵送等（郵送（書留郵便に限る。）又は信書便（送達記録の残るものに限る。）をいう。）による入札書の受領期限は、平成２８年６月２７日 (2016年6月27日)（月）まで。　（２）　場所　ＮＡＡビル内（ただし、郵送等の場合は６（１）と同じとする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　契約金額の１０分の３以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　詳細は入札説明書による。