（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年３月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田国際空港株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　夏目　　誠　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１２　◎所在地番号　１２　　　　　　　　　　　　　　○第　１５０８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　高速離脱誘導路部埋設物設置その他工事　　　　　　　　　（３）　工事場所　成田国際空港内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、以下の工事等を行うものである。　　　　　　　（Ａ１）　地中線管路工（開削）…約４．３ｋｍ　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　地中線管路工（推進）…約１．２ｋｍ（密閉型推進工法　φ１，０００ｍｍ、φ１，２００ｍｍ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　地中線人孔設置工…２８基　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　雨水排水施設設置工…約０．６ｋｍ　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　雨水排水施設補強工…約０．８ｋｍ（φ６００〜１２００ｍｍ、□３，３００〜３，６００ｍｍ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３０年３月２０日 (2018年3月20日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　簡易型総合評価方式による契約相手方の決定　本工事は、価格と価格以外の要素を含め、総合的に成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）に最も有利な者をもって契約の相手方とする簡易型総合評価方式（以下「簡易型総合評価方式」という。）により、契約の相手方を決定します。　　　　２　競争参加資格　申請される者が当該調達に係る競争に参加するには、次に掲げる条件を全て満たすこととします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　基本条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　当社における平成２７・２８・２９年度契約参加資格の「一般土木工事」に登録されていること。且つ、直近の総合評定値通知書の総合評定値（Ｐ）が条件に合致していること。なお、当社に登録されていない者が本競争への参加を希望する場合は、上記登録と同等の資力、信用の状態等を審査するため、必要な申請書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　単体企業又は２者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、全ての構成員は「土木一式工事」の総合評定値（Ｐ）が１，１５０点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　下記（ア）及び（イ）に示す工事について、元請として過去１５年の間に完工実績を有すること（同一工事である必要はない）。また、共同企業体の構成員としての実績は、当社及び新東京国際空港公団（以下、「空港公団」という。）発注以外のものは、甲型共同企業体にあっては出資比率２０％以上のもの、乙型共同企業体にあっては工区ごとの分担工事額が２０％以上のものに限ります。ただし、共同企業体を結成される場合は、共同企業体の構成員ごとに同様の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　国内空港における供用中の基本施設等※１内での土木工事の施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　供用中の滑走路、誘導路、エプロン、鉄道※２または道路（２車線以上）※２と交差した、施工延長６０ｍ以上且つ呼び径１，０００以上の密閉型推進工法の施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１　基本施設等とは滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン、過走帯、滑走路端安全区域、誘導路帯をいう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２　地表面上のものに限る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　技術者条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　以下に示すいずれかの資格を有する主任（監理）技術者が専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　一級土木施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　技術士（建設部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　２（２）（Ａ１）（ア）及び（イ）に示す工事について、元請として過去１５年の間に完工した工事において工期の半分以上の従事経験を有すること。（同一工事である必要はない。また、全ての従事経験を同一の者が有してる必要はなく、各々の経験を有している監理技術者複数名の配置で可）　　（Ａ３）　共同企業体を結成する場合は、当該技術者を共同企業体内で配置可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　６（２）に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。（ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）　　　　　　　　　　（６）　１（２）に示した工事に係る設計業務の請負者又は当該請負業者と、資本又は人事面において関連ある建設業者でないこと。　　　　　　　　　３　共同企業体の結成方法　共同企業体を結成される場合の要件は、次のとおりとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　構成員の出資比率は、全ての構成員が均等割の１０分の６以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。　　　　　　　　　（３）　結成方式は、甲型とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　同一企業が２以上の共同企業体の構成員となることはできません。４　簡易型総合評価の方法等　評価は入札価格の他、以下の技術提案項目により行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　企業の施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　配置予定技術者の能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札説明書等の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　掲載（交付）期間　平成２８年３月２２日 (2016年3月22日)（火）から平成２８年４月１２日 (2016年4月12日)（火）午前１１時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　交付方法　当社ホームページ上（ｈｔｔｐ：／／　ｗｗｗ．ｎａａ．ｊｐ／ｊｐ／ｐｉｎｆｏ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）にてダウンロードするか、６（１）において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前１１時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　競争参加資格の確認申請書等の提出　本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提出先（担当部署）　〒２８２―８６０１千葉県成田市成田国際空港内（ＮＡＡビル）成田国際空港株式会社　財務部門　調達部　調達管理グループ　電話０４７６―３４―５７２６ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍａｉｌ：ｃｈｏｔａｔｓｕ＠ｎａａ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　（２）　提出期間　５（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　７　技術提案書の提出　参加資格を有する者は、以下のとおり技術提案書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　提出先　６（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出期限　平成２８年５月３１日 (2016年5月31日)（火）午前１１時　　　　　　　８　入札執行の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　日時　平成２８年６月１５日 (2016年6月15日)（水）午後１時３０分から。ただし、郵送等（郵送（書留郵便に限る。）又は信書便（送達記録の残るものに限る。）をいう。）による入札書の受領期限は、平成２８年６月１４日 (2016年6月14日)（火）まで。　（２）　場所　ＮＡＡビル内（ただし、郵送等の場合は６（１）と同じとする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　契約金額の１０分の３以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　詳細は入札説明書による。