（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年３月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約部長　根本伸一郎　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　６０１　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　○第　２７―１５１０―１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品質分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　２７福島　分析・研究施設　施設管理棟他新築工事　　　　（３）　工事場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原５、２２番 📍　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（施設管理棟）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主要構造　鉄筋コンクリート造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　階数　地上４階＋塔屋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築面積　１，４２２平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延べ面積　４，６２１平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記に伴う付帯電気・機械設備工事一式、アスファルト舗装等外構一式　（５）　工期　平成３０年３月１６日 (2018年3月16日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本工事においては「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　（７）　使用する主な資機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（施設管理棟）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンクリート　躯体コンクリート　約１，４８０立方ｍ　　　　　　　　　　鉄筋　鉄筋Ｄ１０〜Ｄ２９　約２２０ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　プレキャストコンクリート板　約１，７４０　　　　　　　　　　　　　　立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋根材　アスファルト防水（外断熱工法）約１，３７０平方ｍ　　　　　　（電気設備工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電灯設備、動力設備、雷保護設備、受変電設備、情報通信網設備、電話設備、拡声設備、呼出設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、入退室管理設備、火災報知設備、構内配電線路設備、構内通信線路　　　　　　　　　　　（機械設備工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　換気・空調設備、消火・給排水衛生設備、自動制御設備　　　　　　　（８）　本工事においては、入札に参加する意思を表明する際に施工体制等に関して記述した競争参加資格確認申請書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型）を適用する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本工事は直接工事費及び共通費の一部について、見積りの提出を求める「見積り活用方式」の施行工事である。本工事は直接工事費の「杭工事」、「型枠工事」、「鉄筋工事」、「コンクリート工事」、「ＰＣ工事」、「受変電盤」、「変圧器」、「直流電源装置」、「電灯分電盤」、「動力制御盤」、「弱電総合盤」、「中央監視設備」、「空調機」、「給排気ファン」、「溶接ダクト」、「自動制御設備」、「浄化槽設備」及び共通費の「共通仮設費」、「現場管理費」に係るものについて、見積書の提出を求め、予定価格作成のための参考とする工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見積採用工種等の変更については、他の工種と同様の扱いとする。　　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）、又は３者以内により構成される特定建設共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　単体又は共同企業体の代表者及び構成員が日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）又は文部科学省（以下「文科省」）における一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　単体又は共同企業体の代表者及び構成員が原子力機構又は文科省における建築一式に係る一般競争参加資格の認定した数値が１２００点以上であること。（上記２（２）の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が１２００点以上であること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を定めた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事実績の条件　単体又は共同企業体の代表者及び構成員が、平成１２年度以降（ただし、類似工事に係る実績については平成１７年度以降に限る。）に元請として完成引渡が完了した下記の同種又は類似工事の工事実績を有すること。（共同企業体の構成員としては、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、工事実績は、１）及び２）は日本原子力研究開発機構（旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構）、原子力事業者（注）、省庁、独立行政法人、国立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ１）と（Ａ２）は同一の業務でなくてもよい。また、１）（Ａ２）及び２）（Ａ２）については、適合性判定を受けている場合は民間発注で良い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）同種工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　鉄筋コンクリートによる遮蔽機能を有する原子力施設等　注１）で概ね延べ面積が３，２００平方ｍ以上の考慮した建築工事の実績とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　主たる構造をプレキャスト工法　注２）とした建物で地上４階建て以上、かつ延べ面積が概ね３，２００平方ｍ以上の新築又は増築の建築工事の実績とする。ただし、増築工事の場合は、増築部の延べ面積が概ね３，２００平方ｍ以上の場合に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）類似工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　鉄筋コンクリートによる遮蔽機能を有する原子力施設等　注１）で概ね延べ面積が２，３００平方ｍ以上の考慮した建築工事の実績とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　主たる構造をプレキャスト工法　注２）とした建物で延べ面積が概ね２，３００平方ｍ以上の新築又は増築の建築工事の実績とする。ただし、増築工事の場合は、増築部の延べ面積が概ね２，３００平方ｍ以上の場合に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）原子力事業者　電気事業法第２条に規定された一般電気事業者及び卸電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者及び原子炉等規制法第４４条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注１）原子力施設等　東北地方太平洋沖地震以降に建設した東京電力株式会社福島第一原子力発電所敷地内の施設、又は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の適用を受けた施設とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　注２）プレキャスト工法　主たる構造を壁式プレキャスト鉄筋コンクリート工法（Ｗ―ＰＣ工法）、ラーメンプレキャスト鉄筋コンクリート工法（Ｒ―ＰＣ工法）、壁式ラーメンプレキャスト鉄筋コンクリート工法（ＷＲ―ＰＣ工法）又はプレキャスト鉄骨鉄筋コンクリート工法（ＳＲ―ＰＣ工法）とする。　（６）　配置予定技術者　単体又は共同企業体の代表者は、次の資格を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　なお、配置予定技術者は、当該工事の契約日から納期末まで専任配置とする。ただし、着工準備期間において準備に支障がない等専任配置を要しない場合は、現場着手日から配置することができる。また、納期より早期に工事が竣工した場合は竣工検査日以降の専任配置は要しない。　　　　　　　　　　　　１）資格　技術士（建設部門）、一級建築士又は１級建築施工管理技士で監理技術者資格証の交付を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　２）工事経験　平成１２年度以降（ただし、類似工事に係る実績については平成１７年度以降に限る。）に元請として完成引渡が済んでいる以下の同種又は類似工事の施工経験を有すること。（共同企業体の構成員としては、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、工事実績は、日本原子力研究開発機構（旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構）、原子力事業者（注）、省庁、独立行政法人、国立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。　　　　　　　　（Ａ１）　同種工事　鉄筋コンクリートによる遮蔽機能を有する原子力施設等　注１）で概ね延べ面積が２，３００平方ｍ以上の考慮した建築工事の実績とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　類似工事　鉄筋コンクリートによる遮蔽機能を有する原子力施設等　注１）で概ね延べ面積が１，６００平方ｍ以上の考慮した建築工事の実績とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）原子力事業者　電気事業法第２条に規定された一般電気事業者及び卸電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者及び原子炉等規制法第４４条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注１）原子力施設等　東北地方太平洋沖地震以降に建設した東京電力株式会社福島第一原子力発電所敷地内の施設、又は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の適用を受けた施設とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　単体又は共同企業体の代表者及び構成員が申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「工事請負契約にかかる指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「東北地区」において受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　（９）　共同企業体の結成方法は自主結成とする。　　　　　　　　　　　　（１０）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「施工計画」、「価格」等をもって入札に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）（Ａ３）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、電子くじを用いて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　落札者がいないときは再入札を行う。入札回数は３回までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点、「加算点」は最高９０点（技術提案６０点、施工体制３０点）とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　「加算点」の算出方法は、評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計点となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（Ａ２）によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価項目は以下の通りとする。（詳細は入札説明書による。）　　　　・施工計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・企業の施工能力について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・企業の信頼性・社会性について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・配置予定技術者の能力について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・施工体制について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒３１９―１１８４茨城県那珂郡東海村大字舟石川７６５番地１ 📍　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　契約部　契約第３課　電話０２９―２８２―１１３３　内線４１０８４　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間　平成２８年３月１８日 (2016年3月18日)から平成２８年５月９日 (2016年5月9日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術資料の提出期間（提出期限）、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１８日 (2016年3月18日)から平成２８年５月９日 (2016年5月9日)までの１０時から１６時　　　提出期限　但し、上述の提出期間最終日の提出期限は１１時とする。　　　　提出場所　原子力機構電子入札システムへ申請書を登録すること。　　　　　提出方法　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　入札期間　平成２８年６月７日 (2016年6月7日)１０時００分から平成２８年６月９日 (2016年6月9日)１３時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開札日時　平成２８年６月９日 (2016年6月9日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　場所　電子入札システム上で開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法　入札は電子入札システムにより行うこと。詳細は入札説明書参照。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。この場合の保険金額は請負代金額の１０分の３以上とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳のいずれかが予定価格の積算内訳に対し、直接工事費　７５％、共通仮設費　７０％、現場管理費　７０％、一般管理費　３０％に満たないものに対しては、低入札価格調査の実施に際し、特に重点的な調査（特別重点調査）を実施する。調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負　契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　４（１）に同じ。　　　　　　（１０）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書による。入札説明書のほか、各種資料は日本原子力研究開発機構ＨＰ（発表・お知らせ→調達情報→入札情報等）からダウンロード可。