次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年３月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人水資源機構契約職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副理事長　佐藤　具揮　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６３　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　法人文書管理システムサービス提供業務　一式【総合評価落札方式】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　業務期間　契約締結の翌日から平成３２年７月３１日 (2020年7月31日)まで。法人文書ファイル管理システムの運用・保守業務は平成２８年８月１日 (2016年8月1日)開始、電子決裁システムの運用・保守業務は平成２９年５月１日 (2017年5月1日)開始。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　業務場所　独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）及び受注者の事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　本件は、総合評価落札方式の入札である。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　総合評価のための本業務遂行の提案等に関する書類を「一般競争参加資格確認申請書」及び「一般競争参加資格確認資料」（以下「確認申請書等」という。）と併せて、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及びその内訳を記載した書類（以下「入札価格内訳書」という。）とともに提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　入札者は、調達件名のシステムの構築及び運用・保守のほか、別冊仕様書に規定する契約範囲でサービス提供に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額により落札者を決定する。契約締結にあたっては、入札書記載金額に１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書及び入札価格内訳書（以下「入札書等」という。）ともに、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　本業務は、導入及び運用・保守業務一体型の業務（導入業務等について引渡しを行った後、当該業務に係る運用・保守等を行う）ものであり、別冊仕様書に定める、導入業務Ａ、運用・保守業務Ａ、導入業務Ｂ、運用・保守業務Ｂ及び電子決裁付随業務の総価で契約する。なお、落札決定後、それぞれの請負代金を明確にするため、受発注者間の協議により合意した金額を契約書に記載するものとし、協議が調わない場合は、機構が定めた金額とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　以下の各号に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者　　（Ａ２）　機構が発注した物品等の調達に係る契約において、本入札公告の日から過去２年以内に次のａからｇまでのいずれかに該当する事実があると認められる者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　契約の履行に当たり、故意に製造若しくは業務を粗雑にし、又は物品等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした事実　　　　　　　　　　　　　ｂ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄ　監督又は検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｅ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実　　　　　　　　　　　　ｆ　受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実　　　　　　　　ｇ　ａからｆまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく会社更生手続きの開始若しくは民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始がなされ一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者　　　　　　　　　　　（Ａ５）　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者　　　　　　　（２）　機構における平成２７・２８年度一般競争（指名競争）参加資格において「役務の提供」の業種区分「ソフトウェア、情報処理・提供サービス」の認定を受けており、かつ、営業品目の「ソフトウェア、プログラム等のシステム開発・保守等」に登録をしていること。なお、本調達の公告時に当該資格の認定を受けていない者も確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、一般競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　確認申請書等の提出期限から開札時までの期間に、機構から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づき、指名停止を受けていないこと。　（５）　確認申請書等の提出時において、別冊仕様書を満たすデータセンター（新規整備するものを除く。）及びソフトウェア（新規開発するものを除く。）が確定していること。また、それらを証する書面として、データセンター及びソフトウェアのパンフレット、カタログ等を提出できる事業者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　確認申請書等の提出時において、プライバシーマーク制度の認定を受け、又はＩＳＯ２７００１／ＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を取得し、情報セキュリティの各種基準に沿った活動を実施していること。また、これらを証する書面を提出できる事業者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　確認申請書等の提出時において、ＳＳＡＥ１６／ＩＳＡＥ３４０２準拠の報告書を取得していること。また、これを証する書面として、報告書の表紙から証明者の押捺が確認できる章迄（又は全ての頁）の写しを提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３３０―６００８埼玉県さいたま市中央区新都心１１番地２ 📍　独立行政法人水資源機構　経営企画本部　技術管理室　契約企画課　藤好　電話０４８―６００―６５３４　ＦＡＸ０４８―６００―６５８８　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　別途指定するホームページからのダウンロードによる。詳細については、上記３（１）まで問合せされたい。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付費用は無料とするが、郵送による交付は郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の提出期限　平成２８年５月９日 (2016年5月9日)１７時００分　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年５月２４日 (2016年5月24日)１４時００分　独立行政法人水資源機構本社　７Ｆ　入札執行室　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書等のほかに確認申請書等及び入札説明書に記載されている提案書（以下「提案書」という。）を、入札説明書に記載の方法により、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者の作成した確認申請等及び提案書は、機構において審査の対象となり、開札日の前日までの間において、確認申請書等及び提案書の内容に関する機構からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　総合評価及び提案書に関する事項　入札説明書による。　　　　　　（５）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書に定める総合評価の落札者の決定方法をもって落札者とする。　　　　（８）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。