H28―32出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 一式(電子入札対象案件)

ID: 413333 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省埼玉県
公示日
2016年03月17日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 関東地方整備局長 石川 雄一

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る平成28年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。        平成 28 年3月 17 日                         支出負担行為担当官                            関東地方整備局長 石川 雄一              ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 14                      (2) 調達件名及び数量 H28―32出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 一式(電子入札対象案件)              (3) 調達件名の特質等 入札説明書による              (4) 履行期間 契約の翌日から平成32年9月30日 (2020年9月30日)まで(運用期間は平成28年10月1日 (2016年10月1日)から平成32年9月30日 (2020年9月30日)まで)           (5) 履行場所 入札説明書による                  (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための専門的知識、技術及び創意等に関する書類(以下「総合評価に関する書類」)を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。                         (7) 電子入札システムの利用 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」)の提出、総合評価に関する書類の提出及び入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。           2 競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。                               (2) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。なお「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月24日 (2015年12月24日)付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。                            (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき(2)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く。)でないこと。                      (4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。                  (5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。                              (6) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。          (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。                        (8) 企業又は組織として情報セキュリティシステム(ISO27001/ISMS)を取得していること。                    (9) 下記(A1)(A2)のいずれかの資格を有する業務管理責任者を配置できること。                             (A1) 米国PMI(Project Management Institute)認定のPMP又は日本プロジェクトマネジメント協会認定のPMSの資格を有すること。                         (A2) 3年以上の業務管理の実務経験を有すること。        (10) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)                       3 証明書等、総合評価に関する書類及び入札書の提出場所等        (1) 電子入札システムのURL、証明書等、総合評価に関する書類及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先           国土交通省電子入札システム                      http://www.e?bisc.go.jp/            〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 関東地方整備局総務部契約課購買第一係 大谷 俊之 電話048―601―3151 内線2537                             (2) 紙入札方式による証明書等、総合評価に関する書類及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ (3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD―R)を(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。郵送による場合には、(1)に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。                     交付は、10時00分から17時00分まで。            (4) 電子入札システムによる証明書等及び総合評価に関する書類の提出期限並びに紙入札による証明書等及び総合評価に関する書類の提出期限 平成28年4月28日 (2016年4月28日)13時00分                      (5) 電子入札システムによる入札書の提出期限及び紙入札による入札書の提出期限 平成28年6月2日 (2016年6月2日)16時00分               (6) 開札の日時及び場所 平成28年6月3日 (2016年6月3日)13時30分 さいたま新都心合同庁舎2号館国土交通省関東地方整備局入札室             なお、これらの日時までに平成28年度予算の執行が可能とならない場合には、別途連絡する日とする。                    4 その他                               (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨              日本語及び日本国通貨に限る。                   (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。               (3) 入札者に要求される事項                     (a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、証明書等及び総合評価に関する書類を上記3(4)の提出期限までに、上記3(1)に示すURLに提出しなければならない。                       (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、証明書等及び総合評価に関する書類を上記3(4)の提出期限までに、上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。                          (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。                                  (5) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告3に従い入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値のもっと高い者をもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とすることがある。なお、落札者は、項目ごとの単価を決定するため、落札決定後すみやかに単価表を作成し提出すること。                     (6) 契約書の作成の要否 要。                   (7) 手続きにおける交渉の有無 無。                (8) 詳細は入札説明書による。                  

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