次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年３月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本都市再生本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　新居田滝人　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　２５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４２、７５、７８　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等特定役務及び数量　施設管理業務等業務　一式　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書等による。　　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年６月１日 (2016年6月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）東日本地区において、平成２７・２８年度独立行政法人都市再生機構物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札日までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　（４）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者でないこと。（機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者　を参照）　　　　（５）　（４）のほか、不法な行為を行い、若しくは行う恐れのある団体、法人若しくは個人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人若しくはそれらの構成員で、契約相手方として機構が適当でないと認める者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　東京都内に本店、支店等又は営業所があり、本業務におけるバックアップ体制を構築できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本物件から直線距離で１５ｋｍ以内の場所に作業員、警備員等の詰所を確保しており、緊急時には現地に急行できる体制を有していること。　　　（８）　設備機器について、２４時間機械監視の体制を有すること。　　　　（９）　警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第２条第１項第１号及び第２号の業務について、同法第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)以降、施設の保安に関する業務において、商業施設での一契約当たりの業務対象面積が４，０００平方ｍ以上の業務実績があるとともに、同等規模以上の施設において１２か月以上継続して適正に同業務を行っている実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)以降、設備の保守・管理に関する業務において、商業施設での一契約当たりの業務対象面積が４，０００平方ｍ以上の業務実績があるとともに、同等規模以上の施設において１２か月以上継続して適正に同業務を行っている実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)以降、衛生管理に関する業務において、商業施設での一契約当たりの業務対象面積が４，０００平方ｍ以上の業務実績があるとともに、同等規模以上の施設において１２か月以上継続して適正に同業務を行っている実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)以降、１施設において１０区画以上のテナントに対する賃貸料等の請求・入金に係る業務実績があるとともに、１２か月以上継続して適正に同業務を行っている実績を有すること。　　　　　　　　　　（１４）　電気主任技術者（第三種以上）の資格を有し、かつ、業務対象面積が４，０００平方ｍ以上の商業施設において、設備の保守・管理に関する業務と同種の業務について、３年以上の業務実績を有する者を業務従事者として配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　消防設備士又は危険物取扱主任者の資格を有し、かつ、業務対象面積が４，０００平方ｍ以上の商業施設において、設備の保守・管理に関する業務と同種の業務について、３年以上の業務実績を有する者を業務従事者として配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　建築物環境衛生管理技術者の資格を有し、かつ、業務対象面積が４，０００平方ｍ以上の商業施設において、施設管理に関する業務と同種の業務について、３年以上の業務実績を有する者を業務従事者として配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書の交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　提出期限　平成２８年３月２５日 (2016年3月25日)（金）午後５時　　　　　　　　　　　　　提出場所東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 📍　新宿アイランドタワー１３階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　アセット戦略部施設経営チーム　電話０３―５３２３―０６５０　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出方法　持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出期限　平成２８年５月９日 (2016年5月9日)（月）午前１１時　　　　　　　　　　　　　提出場所東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 📍　新宿アイランドタワー１３階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　総務部経理チーム　　　　提出方法　提出場所へ持参又は平成２８年５月６日 (2016年5月6日)（金）午後５時必着での書留郵便による郵送とするものとし、電送によるものは受け付けない。なお、開札直前に持参する場合、（Ａ２）に記載の場所とする。　　　　　　　　　（Ａ２）　開札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開札日時　平成２８年５月９日 (2016年5月9日)（月）午前１１時　　　　　　　　　　　　　開札場所東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 📍　新宿アイランドタワー１３階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　入札室　　　　　　　　　※入札及び開札の場所については、競争参加資格確認通知書に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者が２者以上あるときは、速やかにくじ引きにより落札者を１者決定する。　　　　　　　　（５）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３（２）により申請書及び資料を提出することができる。この場合において、２（１）及び（３）から（１６）までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて２（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において２（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　申請書及び資料について　３（２）の場所に同じ。　　　　　　　（Ａ２）　平成２７・２８年度の競争参加資格について　〒１６３―１３１３東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 📍　新宿アイランドタワー１３階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　総務部経理チーム　電話０３―５３２３―０６３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　機構との関係に係る情報の公表　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところであり、これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなし、また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　　　（Ａ１）　機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者（課長担当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者（機構ОＢ）の人数、職名及び機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　１者応札又は１者応募である場合はその旨　　　　　　　　　　（３）　当方に提供していただく情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　公表日　契約締結日の翌日から起算して７２日以内とする。