次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年３月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国税局総務部次長　大塚　一長　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　データエントリー業務委託　一式　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２８年１１月９日 (2016年11月9日)までの間。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５、２６、２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「役務の提供等」であって、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　委託業務を確実に履行できると認められる「データエントリー作業場」を有していない者にあっては、「作業場等届出書」を提出し、入札書の受領期限までに「データエントリー作業場」の承認を受けた者であること。　　　（７）　一般財団法人日本情報経済社会推進協会の承諾するプライバシーマークを取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１０４―８４４９東京都中央区築地５―３―１ 📍　東京国税局総務部会計課電算管理係　長岡　　望　電話０３―３５４２―２１１１　内線２２３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　　（３）　作業場等届出書（新規及び変更）の提出期限　平成２８年３月２２日 (2016年3月22日)午前１０時００分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書、指名停止等に関する申出書及び誓約書（役員等名簿を含む。）の受領期限　平成２８年３月２２日 (2016年3月22日)午前１１時００分。ただし、入札書を持参する場合は入札書の受領期限を開札の日時までとする。　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年３月２２日 (2016年3月22日)午後１時００分　東京国税局４階第２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、開札は委託帳票を適宜の区分に分け、区分毎に順次行う。　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。