（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年３月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州地方整備局副局長　藤井　元生　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　○第　３４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　博多港（アイランドシティ地区）道路（ＩＰ２５〜ＩＰ２７）橋梁下部工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　福岡市東区みなと香椎及び香椎照葉　　　　　　　　　　（４）　工事内容　詳細設計　下部工設計　１式、基礎工　鋼管ソイルセメント杭打設（杭φ１，０００［鋼管φ８００］、Ｌ＝１７ｍ）約２０本（ＩＰ２５）、場所打ち杭（コンクリート杭）打設（φ１，５００、Ｌ＝１８ｍ・１８．５ｍ）約３５本（ＩＰ２６、２７）、仮設工　鋼矢板設置・撤去　１式、土工　床掘・埋戻し　１式、本体工　本体コンクリート　約２，５００立方ｍ、橋梁工　鋼製橋脚製作・架設（Ｔ型）２基（ＩＰ２５、２７）、鋼製橋脚製作・架設（門型）１基（ＩＰ２６）、仮設道路設置工　１式　　　　　　　　　（５）　工期　平成３０年１１月１２日 (2018年11月12日)まで　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本工事は、入札時に施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（ＷＴＯ型））の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認することにより、施工内容を確実に実現できるかどうかを審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　　（７）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。（総合評価に係る技術提案の範囲を除く。）　　　　　（８）　本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事は、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取り組みを行う試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　本工事は、見積参考資料開示の試行工事である。　　　　　　　　（１３）　本工事は、当該工事に係る予算事務手続きが整った場合についてのみ、落札決定以降の手続きを行うことを条件とする。　　　　　　　　　　　（１４）　本工事は、詳細設計付工事発注方式の試行工事である。　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を満たしている者により構成される異工種建設工事共同企業体又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を含む）であること。　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　九州地方整備局における空港等土木工事及び港湾等鋼構造物工事に係る一般競争参加資格の決定を受けている者であること。なお、異工種建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する異工種建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　異工種建設工事共同企業体のすべての構成員又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を含む）が、九州地方整備局における空港等土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が１，２５０点以上の者及び港湾等鋼構造物工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が１，１００点以上の者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該空港等土木工事における客観点数が１，２５０点以上の者及び当該港湾等鋼構造物工事における客観点数が１，１００点以上の者であること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）（Ａ１）　単体有資格業者又は経常建設共同企業体にあっては構成員のいずれか１社が、平成１２年度以降に元請けとして、次の１）及び２）の両方の施工実績を有する者であること。なお、１）及び２）の施工実績については別件工事でも構わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）長さ５ｍ／本以上の場所打ち杭を打設した工事。　　　　　　　　　　　２）次のア）及びイ）の要件を満たす製作及び架設工事。ただし、ア）及びイ）は同一工事とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）道路橋（Ａ活荷重以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）鈑桁橋を除く鋼橋、鋼製橋脚又は鋼橋主塔であること。ただし、鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、経常建設共同企業体のその他の構成員は、平成１２年度以降に同種工事の元請けとして、上記１）又は２）の施工実績を有していること。　　　　　また、空港等土木工事に係る客観点数が１，２５０点以上かつ港湾等鋼構造物工事に係る客観点数が１，１００点以上の者であること。　　　　　　　（Ａ２）　異工種建設工事共同企業体の構成員のうち、基礎工、仮設工、土工、本体工、仮設道路設置工を担当する者にあっては、平成１２年度以降に元請として長さ５ｍ／本以上の場所打ち杭を打設した工事の施工実績を有する者であること。また、空港等土木工事に係る客観点数が１，２５０点以上の者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　異工種建設工事共同企業体の構成員のうち、橋梁工及び詳細設計を担当する者にあっては、平成１２年度以降に次の同種工事の元請としての施工実績を有する者であること。また、港湾等鋼構造物工事に係る客観点数が１，１００点以上の者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・同種工事は、次の１）及び２）の要件を満たす製作及び架設工事。ただし、１）及び２）は同一工事とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　道路橋（Ａ活荷重以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）鈑桁橋を除く鋼橋、鋼製橋脚又は鋼橋主塔であること。ただし、鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）において当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。　　　　　　　　　　　（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　単体有資格業者又は経常建設共同企業体にあっては構成員のうち１社が、平成１２年度以降に元請けとして、次の１）及び２）の両方の施工経験を有する者であること。なお、１）及び２）の施工経験については別件工事でも構わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）場所打ち杭を打設した工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）次のア）及びイ）の要件を満たす架設工事。ただし、ア）及びイ）は同一工事とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）道路橋（Ａ活荷重以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）鈑桁橋を除く鋼橋、鋼製橋脚又は鋼橋主塔であること。ただし、鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　異工種建設工事共同企業体の構成員のうち、基礎工、仮設工、土工、本体工、仮設道路設置工を担当する者にあっては、平成１２年度以降に元請けとして、場所打ち杭を打設した工事の施工経験を有する者であること。　　（Ａ４）　異工種建設工事共同企業体の構成員のうち、橋梁工及び詳細設計を担当する者にあっては、平成１２年度以降に元請けとして、次の同種工事の施工経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・同種工事は、次の１）及び２）の要件を満たす架設工事。ただし、１）及び２）は同一工事とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　道路橋（Ａ活荷重以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）鈑桁橋を除く鋼橋、鋼製橋脚又は鋼橋主塔であること。ただし、鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ２）、（Ａ３）及び（Ａ４）において当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が２０％以上のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工をした分担工事の経験であること。　　　　　　　　　　　　（６）　詳細設計の実施にあたっては、次に掲げるいずれかの資格を有する設計技術者を当該設計に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、設計技術者とは「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」に定める管理技術者及び照査技術者をいい、設計技術者は、監理技術者又は主任技術者と兼務することができるが、管理技術者と照査技術者を兼務することはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士（総合技術監理部門（建設科目）又は建設部門）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、詳細設計を別途コンサルタントに発注する場合も同様とする。ただし、この場合、九州地方整備局（港湾空港関係）の有資格者（建設コンサルタント等業務）より選定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　（８）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止措置要領」（昭和５９年３月３１日 (1984年3月31日)付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事に係る施工計画の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に参考として示された図面及び仕様書（以下「標準案」という。）の内容について、これと異なる施工方法等（以下「技術提案」という。）で施工しようとする場合は、その内容を示した施工計画を提出すること。　　　　また、標準案に基づいて施工しようとする場合には、標準案による施工計画を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上のとおり、提出された施工計画（標準案又は技術提案）が適正であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（３）の再審査を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札参加者は、価格及び本工事においての施工体制及び技術提案をもって入札を行い、下記３（１）の要件に該当する者のうち、下記３（２）によって得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者（複数存在する場合は、下記３（３）による。）を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価対象要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。　　　　（Ａ３）　評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　評価項目と評価基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　標準点　当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点１００点を与える。　　　　　　　（Ａ２）　施工体制評価点及び加算点　評価項目は次のイ）及びロ）とし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。なお、施工体制評価点の合計は最大で３０点とし、加算点の合計は最大で６０点とする。　　　　　　　　　　　　イ）施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ）施工計画（技術提案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　上記３（１）において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引き落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　技術提案書の作成及び通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとする。　　　（Ａ２）　施工計画（標準案又は技術提案）の採否については、競争参加資格の確認結果に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　技術提案書作成説明会は行わない。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　ヒアリングの実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術提案書　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行うものとし、その場所、日時等の必要事項は別途通知する。　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　施工体制の審査　技術提案書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　（７）　評価の担保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　受注者が競争参加資格通知時に「実施義務有り」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　なお、技術提案が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を行う。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　受注者の責によらない場合とは、発注者の事情により設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒８１２―００１３福岡市博多区博多駅東２―１０―７ 📍　九州地方整備局総務部経理調達課契約管理第一係　江頭　勝美　電話０９２―４１８―３３４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札説明書を電子入札システム及び入札情報サービスより交付する。交付期間は平成２８年３月９日 (2016年3月9日)から平成２８年６月１日 (2016年6月1日)（最終日は１７時００分まで）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札情報サービスホームページアドレス　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａｓ．ｙｓｋ．ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／　　　（Ａ２）　（Ａ１）に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記４（１）の担当部局において交付する。交付期間は平成２８年３月９日 (2016年3月9日)から平成２８年６月１日 (2016年6月1日)までの（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年１２月１３日 (1988年12月13日)法律第９１号）第１条に定める行政機関の休日を除く（以下「休日等」という。））９時３０分から１７時００分まで。　　　　　　　　（３）　申請書、資料及び技術提案書等の提出期間、場所及び方法　平成２８年３月１０日 (2016年3月10日)から平成２８年４月８日 (2016年4月8日)までに、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は、平成２８年３月１０日 (2016年3月10日)から平成２８年４月８日 (2016年4月8日)まで。上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムによる入札の締切は、平成２８年６月１日 (2016年6月1日)１２時００分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙による持参の場合は、平成２８年６月１日 (2016年6月1日)１２時００分。九州地方整備局総務部経理調達課まで持参。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　郵送による入札書の受領期限は、平成２８年６月１日 (2016年6月1日)１２時００分。郵送先は、九州地方整備局総務部経理調達課。　　　　　　　　　　　　　　開札は、平成２８年６月６日 (2016年6月6日)９時４５分　九州地方整備局総務部経理調達課入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　平成２８年５月１０日 (2016年5月10日)から平成２８年６月１日 (2016年6月1日)まで（利付国債の提供の場合は平成２８年５月２３日 (2016年5月23日)まで）〒８１２―００１３福岡市博多区博多駅東２―１０―７ 📍　九州地方整備局総務部経理調達課調達第二係　電話０９２―４１８―３３４５　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　九州地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　九州地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。　　　　　また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。　　　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料又は技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　　　　　　　　　　　（５）　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は設計図書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　　（１０）　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４（３）により申請書、資料及び技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（平成２６年１０月１日 (2014年10月1日)付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、上記４（１）においても当該決定に係る申請を受け付ける。　　　（１１）　本案件は、資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　詳細は入札説明書による。