次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年３月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本私立学校振興・共済事業団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　河田　悌一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４０４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　５０　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　私学事業団給与管理システムの供給　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　納期　平成２８年９月３０日 (2016年9月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保守期間　平成２８年１０月１日 (2016年10月1日)〜平成３３年９月３０日 (2021年9月30日)　　　　　　　（５）　納入場所　〒１１３―８４４１東京都文京区湯島一丁目７番５号 📍　日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部　他８か所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　上記１（２）の総価をもって入札に付する。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）、（３）　第４８号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において平成２８年度「物品の販売」及び「役務の提供等」のＡ又Ｂ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、平成２５年１月７日 (2013年1月7日)付け号外政府調達第２号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本事業団の定める事前提出書類を期限までに提出し、必要な要件を満たすことを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１１３―８４４１東京都文京区湯島１―７―５ 📍　日本私立学校振興・共済事業団　財務部契約課契約第二係　及川　　力　電話０３―３８１３―５３４９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から前記（１）の場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　開催しない。ただし、平成２８年３月２９日 (2016年3月29日)及び３月３０日に資料閲覧を必ず実施すること。　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成２８年４月２６日 (2016年4月26日)午後１時３０分、郵送又は使者による入札の場合は平成２８年４月２２日 (2016年4月22日)午後５時必着とする。　　　　（５）　入札、開札の日時及び場所　平成２８年４月２６日 (2016年4月26日)午後１時３０分　日本私立学校振興・共済事業団　共済事業本部　５階大会議室　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を遂行できると本事業団が判断した入札者であって、日本私立学校振興・共済事業団会計規程第３５条第１項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、適切な契約の履行が困難とされるとき又は公正な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札者を落札者とせず、この入札者以外のうち最低の価格による入札者を落札者とすることがある。　　　　（７）、（８）　第４８号と同じ。