次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本業務の契約締結は、当該業務に係る平成２８年度予算の執行が可能となっていることを条件とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年３月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　鉄道建設本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京支社長　小島　　滋　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○公告番号　東支公告第　２１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　物品の名称及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０レール　穴なし　２５ｍ　普通レール　９，５５０ｍ　　　　　　　　　６０レール　穴なし　２５ｍ　ＨＨレール　５００ｍ　　　　　　　　　　　５０Ｎレール　穴あり　２５ｍ　普通レール　７５ｍ　　　　　　　　　　（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　物品（製造物品）特質等　入札説明書及びレール製作仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期限　平成２８年１２月２８日 (2016年12月28日)（水）まで　　　　　　　　　　（５）　納入場所神奈川県横浜市神奈川区羽沢南２丁目４３―７付近 📍　　　（６）　本調達は、入札及び資料等の提出を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２６・２７年度の物品購入等競争参加資格確認において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「当機構」という。）鉄道建設本部東京支社における「１製造（２）軌道用品（Ａ１）一般レール」の競争参加資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構鉄道建設本部東京支社が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。なお、「平成２６・２７年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち、当機構鉄道建設本部長野工事事務所において、「１製造（２）軌道用品（Ａ１）一般レール」の認定を受けている者は、当機構鉄道建設本部東京支社において当該業種区分の競争参加資格の認定を受けているとみなす。この資格認定の取り扱いについては、当機構ホームページの「調達情報／競争参加資格／平成２７年８月１日 (2015年8月1日)付け組織改正に伴う競争参加資格及び入札公告等の取扱いについて（お知らせ）」を参照すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構鉄道建設本部東京支社長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に定める日本工業規格の普通レールの許可を受けた製造業者又は承継製造業者若しくは製造業者の代理者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当支社等　〒１０５―００１１　東京都港区芝公園２―４―１　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　鉄道建設本部東京支社　総務部契約課契約係　電話　０３―５４０３―８７３２　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法、期間及び場所　入札説明書は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ホームページからダウンロードするものとする。また、別冊資料は、以下の交付場所で交付する。　　　　　　　　　　　　ア　交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札説明書は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ホームページの「調達情報／入札公告等・入札見積結果（物品購入等）／入札公告・公示等／一般競争入札方式（政府調達協定対象）」で入手可能。　　　　　　（イ）　別冊資料は、下記交付場所で紙又は電子媒体により交付する。　　イ　交付期間　平成２８年　３月１日（火）から平成２８年４月２１日 (2016年4月21日)（木）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　交付場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書等の提出方法及び提出期間　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　提出方法　申請書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし申請書等の容量が２ＭＢを超える場合、郵送又は持参すること。また、１（６）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、持参すること。　　イ　提出期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　電子入札システムによる提出期間（郵送による場合も同じ）平成２８年３月２日 (2016年3月2日)（水）から平成２８年３月１５日 (2016年3月15日)（火）までの休日を除く毎日、午前９時３０分から午後５時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　持参による提出期間　平成２８年３月２日 (2016年3月2日)（水）から平成２８年３月１５日 (2016年3月15日)（火）までの休日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。　　　ウ　提出場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札及び開札の日時、場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１（６）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は郵送（書留等配達証明付郵便（以下「書留等」という。）に限る。）又は持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　入札及び開札の日時、場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　電子入札システムによる入札の締切りは、平成２８年４月２１日 (2016年4月21日)（木）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　郵送による入札書の提出期限は、平成２８年４月２１日 (2016年4月21日)（木）午前１０時必着（郵送による入札書の提出場所は、３（１）に同じ。）　　　　　　（ウ）　持参の場合は、平成２８年４月２１日 (2016年4月21日)（木）午前１０時までに３（１）に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　開札は、平成２８年４月２２日 (2016年4月22日)（金）午前１０時に当機構鉄道建設本部東京支社入札室にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札価格内訳書の提出方法　第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した入札価格内訳書（様式自由）を次により提出すること。なお、提出された入札価格内訳書は、入札書提出期限後直ちに確認するとともに、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。　　　　　　　　　　　ア　入札価格内訳書については、紙により郵送（書留等に限る。）又は持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　１（６）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、入札価格内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、持参又は郵送（書留等に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　郵送による受領期限は、平成２８年４月２１日 (2016年4月21日)（木）午前１０時（郵送（書留等に限る。）による提出場所は、３（１）に同じ。）　　　　　　　（イ）　持参の場合は、平成２８年４月２１日 (2016年4月21日)（木）午前１０時までに３（１）に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札の執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　（７）　入札の辞退　入札の執行完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。なお、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は申請書、資料及び入札書等を提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において契約担当役から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札、申請書若しくは資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、又は入札価格内訳書を提出しない者等のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　詳細は、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　５　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　　　　（１）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。