競争に付する事項 日本郵政グループ報の印刷等の委託 月444,000部(予定)×12回(予定) なお、発行回数は原則月1回とし、1回の発行部数については、1割の範囲で増減があるものとする。

ID: 411757 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)東京都
公示日
2016年02月26日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 日本郵政株式会社 専務執行役 勝野 成治

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 28 年2月 26 日                     契約責任者                              日本郵政株式会社 専務執行役 勝野 成治              ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13              1 調達内容                              (1) 品目分類番号 76                      (2) 競争に付する事項 日本郵政グループ報の印刷等の委託        月444,000部(予定)×12回(予定)              なお、発行回数は原則月1回とし、1回の発行部数については、1割の範囲で増減があるものとする。                      (3) 調達内容の仕様等 仕様書による。               (4) 履行期間 契約締結日から平成29年6月30日 (2017年6月30日)まで       (5) 履行場所 仕様書による。                   (6) 入札・開札の日時及び場所                    (日時)平成28年4月28日 (2016年4月28日)午後4時00分              (場所)日本郵政株式会社本社1階入札室              2 競争参加資格                            (1) 下記アからオに該当しない者であること。             ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。                                  イ 当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。         ウ 下記各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、1年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。                             (ア) 公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者                                   (イ) 公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者                         エ 会社更生法の更生手続開始又は民事再生法の再生手続開始の申立をした者。ただし、これら手続の終結の決定を受けた者を除く。          オ 反社会的勢力と認められる者及び反社会的勢力との関与が認められる者、その他入札説明書において定める者。                 (2) 日本郵政株式会社における競争参加資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)を有する者であること。                             3 入札者に求められる義務等                       入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成28年4月18日 (2016年4月18日)正午までに下記4に示す場所に提出すること。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。また、証明書等について説明を求められたときは、これに応じること。                                4 問合せ先                               〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 日本郵政株式会社総務・人事部門総務部調達室 担当 遠藤 健一 電話03―3504―9886                              5 その他                               (1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札                   (2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨              日本語及び日本国通貨に限る。                   (3) 入札保証金及び契約保証金 免除                (4) 契約書作成の要否 要                     (5) 落札者の決定方法 入札説明書に記載のとおり          (6) その他、詳細は入札説明書による。              

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