次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年２月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京税関総務部長　松重　友啓　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京港湾合同庁舎等の施設管理・運営業務　一式　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成３３年３月３１日 (2021年3月31日)までの間。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　総合評価落札方式を行うので、入札書、総合評価のための本業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等に関する書類（以下、「企画書」という。）、その他入札実施要項に定める入札に必要な書類（以下、「その他必要書類」という。）を提出すること。また、入札書に記載する金額は、契約期間中、本件業務の提供に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条各号（第１１号を除く。）に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（４）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　警備業法第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除命令があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　（９）　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　入札参加グループでの入札について　本業務の実施に当たっては、一企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。　　　　　　（Ａ１）　単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができるものとする。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及びグループに参加するその他の企業（以下、「グループ企業」という。）として参加するものとする。　　　　　　なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、もしくは単独で入札に参加することはできないものとする。また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　代表企業は上記（１）から（５）及び（７）から（９）のすべての要件を満たすこととし、グループ企業は上記（１）から（３）、（５）及び（７）から（９）のすべての要件を満たすとともに、平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者で、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、警備業務を担当する者は（６）の要件も満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　事業協同組合での入札について　入札参加予定の事業協同組合構成員は、他の入札参加グループに参加もしくは単独で入札に参加することはできないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１３５―８６１５東京都江東区青海２―７―１１ 📍　東京税関総務部会計課営繕係　釜塚　宇矢　電話０３―３５９９―６２３８　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　企画書及びその他必要書類の受領期限　平成２８年３月７日 (2016年3月7日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成２８年３月１１日 (2016年3月11日)１７時００分　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年３月１４日 (2016年3月14日)１３時３０分　東京港湾合同庁舎７階東京税関入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　（３）から（５）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、府省共通の電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、企画書等を前記３（３）に示す期限までに前記３（１）に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から企画書等に関し説明を求められた場合はこれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者であって、入札説明書で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須とされた項目の基準をすべて満たす提案をした入札者の中から、入札説明書において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない虞があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる虞があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価による得点の最も高い者を落札者とすることがある。　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他　詳細は入札説明書による。