調達件名 平成28年6月・11月日本語能力試験模擬試験(国内)音響機材・設備手配業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国際交流基金 (東京都)
- 公示日
- 2016年02月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国際交流基金 契約担当職 理事 櫻井 友行
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年2月 18 日 独立行政法人国際交流基金 契約担当職 理事 櫻井 友行 ◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 15 (2) 調達件名 平成28年6月・11月日本語能力試験模擬試験(国内)音響機材・設備手配業務 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限 平成29年3月31日 (2017年3月31日) (5) 履行場所 独立行政法人国際交流基金指定の場所。 (6) 落札者の決定方法 総合評価方式の二段階方式(以下参照)を以って落札者を決定する。 同方式においては、入札希望者が提出する適合証明書及び会社概要情報について、基金が定める審査方法により評価点を付与し、入札参加当否を決定する。この事前審査を通過した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。 (2) 契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 平成28・29・30年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B又はC等級の資格を有する者であること。 (4) 独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) 独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年以内に債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 本件入札参加を通じて得た日本語能力試験模擬試験に関する機密情報の守秘を誓約すること。 (7) 試験の音響機材・設備手配業務に十分な受託実績を有すると認められる者であること。 (8) 業務遂行に必要な体制を有すると認められる者であること。 (9) その他詳細は、入札説明会で配付される入札説明書及び仕様書等を参照のこと。適合証明書作成要領及び審査基準を示す書類も、入札説明書とともに配付する。 3 入札書の提出場所等 (1) 担当部局 〒160―0004東京都新宿区四谷4―3 📍 8F 独立行政法人国際交流基金 日本語試験センター 担当:芳賀麻由子 電話03―5367―1021 FAX03―5367―1025 E?mail jlpt@jpf.go.jp (2) 入札説明書の配付方法 下記(3)の入札説明会にて交付。入札説明会に参加できない者には、説明会以降に上記(1)の日本語試験センターにて手交。 (3) 入札説明会の日時、場所及び参加方法 平成28年4月8日 (2016年4月8日)(金)10時30分 独立行政法人国際交流基金本部 9階第2セミナー室(〒160―0004東京都新宿区四谷4―4―1) 📍 前日17時00分までに上記3(1)に参加申込みを行うこと。 (4) 入札の日時及び場所 平成28年4月27日 (2016年4月27日)(水)15時00分 独立行政法人国際交流基金本部 9階第2セミナー室(〒160―0004東京都新宿区四谷4―4―1) 📍 4 入札誓約書の提出 本件入札参加者に対しては、入札説明書及び仕様書の交付にあたり、機密情報守秘に関する入札誓約書を上記3(3)の入札説明会参加申込書と併せて事前に提出すること。 5 その他 (1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 事前審査通過者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) その他 詳細は入札説明書による。