人事異動等に係る荷貨物運搬等業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (大阪府)
- 公示日
- 2016年02月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 西日本支社 支社長 西村 志郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年2月8日 独立行政法人都市再生機構 西日本支社 支社長 西村 志郎 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27 ○第4号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 58 (2) 購入等件名及び数量 人事異動等に係る荷貨物運搬等業務 一式 (3) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。 (4) 履行期間 平成28年5月1日 (2016年5月1日)から平成31年4月30日 (2019年4月30日) (5) 履行場所 独立行政法人都市再生機構西日本支社 〒536―8550大阪府大阪市城東区森之宮1―6―85他 📍 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構西日本支社における平成27・28年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。 (5) 平成22年度〜平成27年度の間に100人規模のオフィスの引越業務を元請として受注した実績があること。 (6) 平成22年度〜平成27年度の間に100人規模のオフィスの移転等に伴うレイアウト変更作業を元請として受注した実績があること。 (7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者、若しくはこれに準ずる者でないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒536―8550大阪府大阪市城東区森之宮1―6―85 📍 独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部経理チーム(3階) 電話06―6969―9019 (2) 入札説明書の交付方法及び方法 (A1) 交付期間 平成28年2月8日 (2016年2月8日)から平成28年4月11日 (2016年4月11日)まで (A2) 交付方法 機構ホームページ上からのダウンロードとする。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 (A1) 提出期間 平成28年2月8日 (2016年2月8日)から平成28年2月23日 (2016年2月23日)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。 (A2) 提出場所 3(1)に同じ。 (A3) 提出方法 予め日時を電話連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受付けない。なお、提出物について説明をもとめられたときは、これに応じなければならない。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 (A1) 入札書の受領期限 平成28年4月11日 (2016年4月11日)午後4時00分(ただし、郵便による入札の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。) (A2) 提出場所 3(1)に同じ。 (A3) 提出方法 持参又は郵送すること(郵便の場合の宛先は、3(1)に同じ。) (A4) 開札の日時及び場所 平成28年4月12日 (2016年4月12日)午前11時00分 独立行政法人都市再生機構西日本支社入札室(2階) (A5) 本件業務において、入札に参加する者が当機構の関係法人1者であった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書とともに競争参加資格確認通知書を、入札時に提出しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 当機構で予め作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 次のいずれにも該当する契約先は当機構から当該法人への再就職先の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとする。 (A1) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 (A2) 当機構において役員を経験した者が再就職していること又は課長職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること。 (9) 詳細は入札説明書による。