複写機賃貸借及び保守 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人海上技術安全研究所(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2016年02月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人海上技術安全研究所 理事長 茂里 一紘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年2月5日 国立研究開発法人海上技術安全研究所 理事長 茂里 一紘 ◎調達機関番号 549 ◎所在地番号 13 ○第2号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 調達件名及び数量 複写機賃貸借及び保守 一式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 借入等期間 平成28年5月2日 (2016年5月2日)から平成33年3月31日 (2021年3月31日) (5) 借入等場所 国立研究開発法人海上技術安全研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所 (6) 入札方法 入札金額は、賃貸借に係る価格と保守に係る価格を別々に記載し、合計金額を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人海上技術安全研究所契約事務取扱細則第28条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 平成25・26・27年度の国土交通省の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 国土交通省から指名停止処分を受けている期間中の者でないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。) (6) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。) 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒181―0004東京都三鷹市新川6―38―1 📍 国立研究開発法人海上技術安全研究所総務部会計課契約係 松本 拓也 電話0422―41―3032 (2) 入札説明書の交付方法 3(1)の交付場所にて平成28年2月5日 (2016年2月5日)10時00分から平成28年2月26日 (2016年2月26日)17時00分まで。 (3) 入札、開札の日時及び場所 平成28年3月29日 (2016年3月29日)14時00分 国立研究開発法人海上技術安全研究所本館1階第1C会議室(ただし、郵送による入札書の受領期限については、平成28年3月28日 (2016年3月28日)16時00分までに必着のこと。) 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 (A1) 本競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の記載に従い、必要な証明書等を所定の受領期限までに、3(1)に掲げる場所に提出しなければならない。 (A2) 本競争入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの期間において(A1)に掲げる必要な証明書等の内容について、国立研究開発法人海上技術安全研究所理事長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。