次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年２月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁長官官房会計課長　重藤　哲郎　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第３号（Ｎｏ．３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税関係業務・システム改革の実施等に係る支援業務の委託　一式　　　（３）　調達案件の仕様等　調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特性を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　委託期間　平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）、（５）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２８年３月１日 (2016年3月1日)１０時００分　国税庁第二会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　証明書等の受領期限　平成２８年３月２５日 (2016年3月25日)１７時３０分　　　　　（５）　入札書の受領期限　平成２８年４月５日 (2016年4月5日)１７時３０分　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年４月８日 (2016年4月8日)１５時００分　国税庁第五会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、当庁が交付する入札説明書に基づいた応札条件等証明書及び入札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　（５）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）、（８）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課契約第一係　石井　広和　電話０３―３５８１―４１６１　内線３６４４　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　第１号に同じ