（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本高速道路株式会社　関東支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支社長　横山　正則　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　東京外かく環状道路　大泉南工事　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　自）東京都練馬区石神井町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至）東京都練馬区東大泉　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、東京外かく環状道路　大泉ＪＣＴ南側（東映通り以南）のＢランプ総延長４５３ｍを開削工法、Ｆランプ総延長５８３ｍをシールド工法等により施工する工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事概算数量　シールドトンネル工　５５８ｍ、地中切り開き工　１８５ｍ、函渠工　２９７ｍ、Ｕ型擁壁工　５８ｍ、シールド半断面結合開削ＲＣ構造　１２４ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　工期　契約保証取得の日の翌日から１，４１０日間　　　　　　　　（７）　その他　本工事は、地中切り開きを伴う建設条件であるため、技術の確認・検証を行う「技術開発・工事一括型（Ａ型）」の適用工事である。　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　土木工事において、開札時に東日本高速道路株式会社の平成２７・２８年度一般競争参加資格を有し、かつ、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が１，５００点以上である者。（上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が１，５００点以上であること。）又は、経営事項評価点数が１，５００点以上である者又は経営事項評価点数が１，４００点以上である者による２者又は３者で構成された特定建設工事共同企業体（以下、「特定ＪＶ」）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定ＪＶの構成員として認めない。　　　　　（３）　審査基準日（下記３（３）に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　（４）　審査基準日から落札者決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日 (2006年8月7日)東高契第２６９号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停止を受けていないこと。ただし、当社が本工事に関して特に競争参加を認める場合を除く。　　　　　　　　（５）　審査基準日において、平成１７年度以降に、元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　・単体又は特定ＪＶの代表者の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　外径９ｍ以上の密閉型シールドトンネル　　　　　　　　　　　　・特定ＪＶの代表者以外の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　外径４ｍ以上の密閉型シールドトンネル　　　　　　　　　　　（６）　次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　主任（監理）技術者が、建設業法の許可業種（土木工事業）に係る資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　現場代理人、専任の主任技術者又は監理技術者のうち、いずれかの者が、平成１７年度以降に完成及び引渡しが完了した次の元請としての施工経験を有すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　外径４ｍ以上の密閉型シールドトンネル　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　専任の主任技術者又は監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　節田　邦行　〒３３０―０８５４埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―１１―２０ 📍　電話０４８―６３１―００２０　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約図書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２８年１月２９日 (2016年1月29日)から平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　交付方法　当社ホームページに掲載する。　　　　　　　　　　（３）　確認申請書等の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出期間　平成２８年１月３０日 (2016年1月30日)から平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)午後４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システム、郵送（書留郵便又は信書便）又は持参。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　提出期限　平成２８年６月２２日 (2016年6月22日)（水）午後４時。　　　　　　　　（ロ）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（ハ）　提出方法　電子入札システム又は郵送（書留郵便又は信書便）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札日時　平成２８年６月２３日 (2016年6月23日)（木）午前１０時。　　　　　（５）　落札者の決定方式　総合評価落札方式（技術開発・工事一括型（Ａ型）【施工体制確認型併用】入札前価格交渉方式）　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。　　　　　（２）　入札保証　必要　契約保証　必要　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　支払条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　前金払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　部分払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札前価格交渉の有無　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続におけるその他の交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　　要（電子契約による）　　　　　　　　　　　（７）　本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（８）　工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）及び同条第６項（インフレスライド）について適用する。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。　　　（１０）　詳細はホームページに掲載する入札公告（説明書）による。