次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人労働者健康福祉機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東労災病院長　佐藤　　譲　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○第　１２１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　病院情報システム一式及び５年間のシステム保守業務委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入予定時期　平成２９年度第３・四半期　　　　　　　　　　　　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　本システムは独立行政法人労働者健康福祉機構関東労災病院における診療業務及び経営管理業務を総合的に支援するためのもので、電子カルテシステム（オーダリング、看護支援、医療過誤防止システム含む｛カルテ入力、カルテ書式設定編集、カルテ履歴参照、検査結果参照、診療予約、検査予約、処方指示、注射指示、服薬指導指示、処置指示、検査指示、放射線指示、リハビリ指示、食事指示、栄養指導指示、入退院指示、病棟移動指示、看護指示、クリティカルパス指示、病名入力、病床管理、看護診断、看護支援、リスク管理等｝）、部門システム（医事会計｛債権管理、診断書作成管理等｝、ＰＯＳレジ、診察券発行、ＤＰＣ分析、ＤＰＣコーディング支援、地域連携、看護勤務管理、放射線支援｛放射線情報、画像管理・参照・配信、レポート作成・配信、治療ＲＩＳ等｝、検査支援｛生化学・血液・一般検査・血清・外注等検査、採血準備、採血受付、細菌検査、輸血管理、感染症管理、病理検査、生理検査｝、健診、栄養業務支援｛栄養管理、栄養指導、ＮＳＴ等｝、褥瘡管理、リハビリ支援、循環器科管理、診療録管理・がん登録、グループウェア、眼科、ＤＷＨ、内視鏡情報管理）、歯科電子カルテシステムの業務全般にわたり統合的に管理、参照が行えるシステムであること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　本システムは、患者基本情報、診療情報、画像情報など円滑に交換でき、そのために必要な国際的な標準規格に準拠した通信規格、データ形式を提供出来ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　本システムは、業務用データベースとは独立した、患者の臨床データ、情報を国際的な標準規格に準拠したデータ形式により長期的に蓄積管理できる機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　本システムは、要求機能を達成するために十分なデータ処理機器、端末、ネットワークを保有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　本システムは、各部門で使用している医療機器及びシステムに対するインターフェイスを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　本システムのうち、病院業務に不可欠なシステムは、２４時間、無人であっても自動稼働し、安全で容易に運用できること。また、システム障害対策が十分になされていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　利用者層に応じたデータのアクセス権が設定できること。また、プライバシーの保護及びセキュリティ対策が十分なされていること。　　　　　（Ａ８）　本システムは、病院経営、診療業務を高度に支援するため、最新の技術に基づくこと。また、操作性及び応答時間は、十分実業務に対応できること。さらに各種データの二次利用が可能であること。　　　　　　　　　　　（Ａ９）　本システム保守は、安定稼働のため２４時間の監視と素早い障害対応が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　資料等の提供期限　平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)１５時（郵送の場合は、前日迄に必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出先　〒２１１―００２５神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号 📍　関東労災病院会計課契約係　片瀬　友子　電話０４４―４１１―３１３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成２８年１月２９日 (2016年1月29日)から平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)まで。　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。