平成28年度から平成32年度原子力規制委員会ネットワークシステムの構築及び運用・保守業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 環境省 (東京都)
- 公示日
- 2016年01月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房参事官 廣木 雅史
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年1月 27 日 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房参事官 廣木 雅史 ◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 平成28年度から平成32年度原子力規制委員会ネットワークシステムの構築及び運用・保守業務一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 契約日から平成32年12月31日 (2020年12月31日) (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「提案書」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の消費税相当分(108分の100)に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。 (4) 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」において、入札時までに「A」又は「B」の等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。ただし、平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」の資格を引き続き取得すること。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 提案書等の提出場所、契約条項を示す場所 〒106―8450 東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル6階 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室 電話:(03)5114―2130 (2) 入札説明資料の交付方法 入札説明書等の交付は、当庁ホームページの「組織について」>「政策実行の流れ」>「調達・予算執行」>「物品・役務」から、ダウンロードして入手すること。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成28年2月3日 (2016年2月3日)14時00分 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル13階入札室 (4) 提案書等の受領期限 平成28年2月24日 (2016年2月24日)12時00分 (5) 入札書の受領期限 平成28年3月17日 (2016年3月17日)12時00分(郵送による場合は必着のこと。) (6) 開札の日時及び場所 平成28年3月18日 (2016年3月18日)14時00分 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル13階入札室 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明会に参加した上で、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき提案書等を作成し、提出期限までに提出すること。また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、提出された提案書等は、原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、合格した提案書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で説明する、性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、最低限の要件を全て満たしている性能等を提案したものの中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。