（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化する２件の工事を対象に一括して公告し、審査を実施する一括審査方式の試行工事である。　　　　　　　　本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。なお、希望工事のみに申請書を提出することもできる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸地方整備局次長　田所　篤博　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１５　　　　　　　　　　　　　　○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　（Ａ１）新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設護岸築造工事（その１）（Ａ２）新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設護岸築造工事（その２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所　新潟市東区松浜町地先　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設護岸の基礎工、堤体工（ケーソン据付）、根固工、被覆工、上部工、消波工、裏込工を施工するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成２８年１２月２２日 (2016年12月22日)まで　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本工事は、入札説明書等について、インターネットを介して配付を行う試行工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を義務づける工事である。　（９）　本工事は、本工事の競争参加資格申請書及び資料の提出者（以下、申請者という。）に対し見積参考資料を開示する試行工事である。　　　　　　（１０）　本工事は、入札時に施工方法等に関する技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。　　　　　　　　　　　　　（１１）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除く。　　　（１２）　本工事は、情報ネットワークを活用した受発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路の自動化と電子納品を実施する。　　　　　　　　　　　（１３）　本工事は、ＩＳＯ９００１認証取得を活用した監督業務等の取扱の対象工事である。なお、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第８５条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約となった場合は除く。　　　　　　（１４）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体、又は単体有資格者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けること。　　　　　　　　　　　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　平成２７・２８年度の北陸地方整備局（港湾空港関係）における「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること。　　　　　　（３）　北陸地方整備局（港湾空港関係）における「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格決定の際に算定した客観点数が１，１５０点以上の者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局次長（港湾空港関係）が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した「港湾土木工事」における客観点数が１，１５０点以上であること。）。なお、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、上記の客観点数を９５０点以上とする。　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１２年４月１日 (2000年4月1日)から本工事の公告日までに元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げるア）及びイ）の同種工事の実績を有すること（特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者については、共同企業体の代表者または単体としての実績に限る。特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、共同企業体の構成員として出資比率が２０％以上の実績であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。ただし、ア）及びイ）は同一の工事であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　同種工事とは、以下のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者　　　　　　　ア　）　「海上における質量５００ｔ／函（バラスト等含む）以上の鉄筋コンクリート製ケーソンの据付工事」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　）　「海上における異形消波ブロックの据付工事」　　　　　　　　　（Ａ２）　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員　　　　　　　　　　ア　）　「海上における鉄筋コンクリート製ケーソンの据付工事」　　　　　イ　）　「海上における異形消波ブロックの据付工事」　　　　　　　　　　なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　技術提案に対する技術的所見が適正であること。　　　　　　　　　（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお本公告において申請できる配置予定技術者は１名とする。上記１（２）で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる配置予定技術者は１名のみ（特定建設工事共同企業体で申請する場合は、代表者及び代表者以外の構成員でそれぞれ１名ずつとする。）とし、２名以上申請した場合は欠格とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者にあっては、平成１２年４月１日 (2000年4月1日)から本工事の公告日までに、以下に掲げるア）及びイ）の工事の施工経験を有する者であること。ただし、ア）及びイ）は同一の工事であること。特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、平成１２年４月１日 (2000年4月1日)から本工事の公告日までに、（４）（Ａ２）に掲げる工事の施工経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　）　「海上における鉄筋コンクリート製ケーソンの据付工事」　　　　　イ　）　「海上における異形消波ブロックの据付工事」　　　　　　　　　　　なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　専門技術力が適正であること。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に北陸地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年３月３１日 (1984年3月31日)付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　北陸地方整備局（港湾空港関係）が発注した港湾土木工事のうち、平成２５年度、２６年度に完成した工事がある場合においては、当該工事に係る請負工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。　　　　　　　　　　（９）　過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が６０点未満の請負工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記４（３）の申請書の提出期限日までの期間が１年を経過していること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものを対象とする。）。ただし対象は、平成１８年９月１日 (2006年9月1日)以降の入札公告及び入札説明書に、「調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が６０点未満となった場合は、請負工事成績評定通知書の通知日から１年間、北陸地方整備局（港湾空港関係に限る）が発注する工事の入札参加を認めない。」と記載された工事の請負工事成績評定通知書に限る。　　　　　　　　　　　　（１０）　本工事に係る設計業務及び発注者支援業務の受注者又は当該受注者と資本・人事面で関係がある者でないこと。（入札説明書参照）　　　　　　（１１）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価対象要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（２）によって得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）が標準点（１００点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　標準点　当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点１００点を付与する。　　　　　　（Ａ２）　施工体制評価点及び加算点　下記（ア）及び（イ）の評価項目毎に評価を行い、施工体制評価点及び加算点を付与する。（入札説明書参照）　　　（ア）　施工体制の評価（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）　　　（イ）　技術提案の評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　配置予定技術者の技術力等に関するヒアリングを、入札説明書に示す対象者に対して実施する（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　　　　　（４）　施工体制確認のためのヒアリングの実施　施工体制の確認に係るヒアリングを実施するとともにヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　（１）において評価値の最も高い者が２人以上あるときはくじを引き落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　技術資料に基づく施工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　実際の施工に際しては、競争参加資格確認通知書に併せて通知する技術提案の可否及び評価結果に基づき、施工計画書の作成及び実施工を行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注者の責により、技術提案の可否及び評価結果において「加算点の付与の対象とする」とされた提案項目に基づく施工が行われない場合は、以下の措置を行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・請負工事成績評定点を減点する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・違約金を徴収する（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更、災害又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　技術提案については、その後の工事においてその内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　北陸地方整備局総務部経理調達課調達係　姉崎　貴人　〒９５０―８８０１新潟市中央区美咲町１―１―１新潟美咲合同庁舎１号館 📍　電話０２５―３７０―６６５０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書及び特記仕様書の配付期間　入札説明書及び特記仕様書は、「港湾空港関連入札・契約情報（ＰＡＳ）」からダウンロードすることにより配付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ＨＰアドレス：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａｓ．ｙｓｋ．　　　　　ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　配付期間：入札説明書平成２８年１月２６日 (2016年1月26日)から平成２８年３月２３日 (2016年3月23日)まで　特記仕様書平成２８年１月２６日 (2016年1月26日)から平成２８年３月２３日 (2016年3月23日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　電子入札システムにより提出する場合は、平成２８年１月２７日 (2016年1月27日)から平成２８年２月８日 (2016年2月8日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１６時００分、並びに平成２８年２月９日 (2016年2月9日)の９時００分から１２時００分までに行うこと。なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。また、発注者の承諾を得て持参する場合は、平成２８年１月２７日 (2016年1月27日)から平成２８年２月８日 (2016年2月8日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１６時００分、並びに平成２８年２月９日 (2016年2月9日)の９時００分から１２時００分までに（１）の担当部局に持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限、場所及び方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムによる入札締切は、平成２８年３月２３日 (2016年3月23日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙により持参の場合には、平成２８年３月２３日 (2016年3月23日)１２時００分までに、上記（１）の担当部局に持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　郵便による場合には、平成２８年３月２３日 (2016年3月23日)１２時００分までに、上記（１）の担当部局に必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設護岸築造工事（その１）　平成２８年３月２８日 (2016年3月28日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設護岸築造工事（その２）　平成２８年３月２８日 (2016年3月28日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札後、以下の順番で落札決定を通知する。　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設護岸築造工事（その１）　　（Ａ２）　新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設護岸築造工事（その２）　（７）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法　平成２８年２月２５日 (2016年2月25日)から平成２８年３月２３日 (2016年3月23日)まで（利付国債の提供の場合は平成２８年３月９日 (2016年3月9日)まで）北陸地方整備局総務部経理調達課調達係　〒９５０―８８０１新潟市中央区美咲町１―１―１新潟美咲合同庁舎１号館 📍　電話０２５―３７０―６６５０　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北陸地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　北陸地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、上記３のとおり評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　　　　　　（７）　専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求める（入札説明書参照）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が６０点未満となった場合は、請負工事成績評定通知書の通知日から１年間、北陸地方整備局（港湾空港関係）が発注する工事の入札参加を認めない（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものを対象とする。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　（１２）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　（１３）　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（平成２６年１０月３１日 (2014年10月31日)付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主た　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、北陸地方整備局総務部経理調達課（〒９５０―８８０１新潟市中央区美咲町１―１―１新潟美咲合同庁舎１号館 📍　電話０２５―３７０―６６５０）においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。　　　　　　　（１４）　予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。なお、当措置の対象となった場合においても、工事が進捗した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨げるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５）　本工事を受注した場合、本工事の受注者及び当該受注者と資本面・人事面で関係のある者は、本工事を対象とする発注者支援業務への入札参加及び下請としての参加は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　「当該受注者と資本面・人事面で関係がある者」とは、次の（Ａ１）又は（Ａ２）に該当する者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者　　　　　　　　　　　　　　　（１６）　本工事は、平成２８年度の予算成立を条件とし、予算成立の状況によっては、入札手続等を変更する場合がある。