次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局副局長　高田　昌行　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　港湾空港関係情報システム運用保守　１式　　（３）　調達案件の仕様等　別冊　仕様書のとおり　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)　　　　　（５）　履行場所横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎 📍　関東地方整備局港湾空港部　他１２箇所（詳細は、別冊　仕様書参照）　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の申請を定期受付において行い、受理されている者で平成２８年４月１日 (2016年4月1日)までにＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)以降、元請けとしてウェブ、メール、プロキシサーバ及びファイアウォールからなるサーバシステム並びにクライアント数１５０台を超える規模で履行期間が１年以上の運用保守の実績があること。　　　（４）　本業務の管理責任者は以下の資格を１つ以上取得し、本業務相当の実務経験を有する者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）情報処理技術者試験：〓情報処理推進機構が実施する国家試験　　　　　　（Ａ１）　応用情報技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　ＩＴストラテジスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　システムアーキテクト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　プロジェクトマネージャー　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　ネットワークスペシャリスト　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　データベーススペシャリスト　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　エンベデッドシステムスペシャリスト　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　情報セキュリティスペシャリスト　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　ＩＴサービスマネージャー　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ０）　システム監査技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ１）　上記（Ａ１）から（Ｂ０）と同等の旧資格　　　　　　　　　　　　・システムアナリスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・アプリケーションエンジニア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ソフトウェア開発技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・テクニカルエンジニア（ネットワーク、データベース、システム管理、エンベデッドシステム、情報セキュリティ）　　　　　　　　　　　　　　　　　・情報セキュリティアドミニストレータ　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一種情報処理技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）その他の国家資格及び公的資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　国家資格又は公的資格取得者で１）と同等以上のスキルレベルがあると発注者が認めたもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）民間資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　民間資格（ベンダー資格、ベンダーニュートラル資格）取得者で１）と同等以上のスキルレベルがあると発注者が認めたもの。　　　　　　（５）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　（７）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年３月３１日 (1984年3月31日)付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　電子調達システムによる場合は電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１５階 📍　関東地方整備局総務部経理調達課　倉科　優生　電話０４５―２１１―７４１３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成２８年１月２５日 (2016年1月25日)から平成２８年３月１６日 (2016年3月16日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１８時００分まで、下記（ア）、（イ）の場所及び方法で配付する。（最終日は入札書受付締切予定時刻である１４時００分）　　　　　　　　　　　　　（ア）　関東地方整備局港湾空港部ホームページ　　　　　　　　　　　　　　「発注情報→発注情報等→物品・役務→発注公告等（ＷＴＯ対象案件）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＨＰアドレス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａ．ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｙｏｋｕ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０３ｉｎｆｏ／０５ｈａｔｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ　　　　　　　　　　　（イ）　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　（ウ）　上記によりがたい場合は次の場所で配付する。　　　　　　　　　　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１５階 📍　関東地方整備局総務部経理調達課　電話０４５―２１１―７４１３　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２８年２月２５日 (2016年2月25日)１２時００分　（５）　電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）による入札書の受領期限　平成２８年３月１６日 (2016年3月16日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年３月１７日 (2016年3月17日)９時４０分　関東地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上記３（２）に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（ア）、（イ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官（補助者含む）から証明する書類等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合、予決令第８６条の調査を行うものとする。　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る平成２８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件に行うものである。　　　　　（１０）　落札決定及び契約締結予定日は平成２８年４月１日 (2016年4月1日)とするが、当該業務にかかる平成２８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、この場合であっても上記１（４）に記載の履行期間は平成２８年４月１日 (2016年4月1日)からとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　本入札の競争参加資格は、上記２（２）に掲げる入札参加資格の申請を行い受理されている者で、平成２８年４月１日 (2016年4月1日)までに決定がなされる者であることが条件となり、平成２８年４月１日 (2016年4月1日)までに入札参加資格の決定がなされない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札を無効にする。