全学計算機システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (茨城県)
- 公示日
- 2016年01月21日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人筑波大学 財務担当副学長 吉川 晃
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 28 年1月 21 日 国立大学法人筑波大学 財務担当副学長 吉川 晃 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 08 ○第1号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14 (2) 導入計画物品及び数量 全学計算機システム 一式 (3) 調達方法 借入 (4) 導入予定時期 平成28年度3月以降 (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 全学計算機システムは、学群および大学院修士課程における情報関連教育を実施するために導入する。また、学群学生および大学院生に対して、レポート作成、情報検索、メール利用などのための一般的情報基盤を提供する。このため、1000台規模の端末から構成されることとする。 B 全学群生を対象とした基礎的な情報教育および一般的情報基盤として使用するための基本的なソフトウェアを備えること。また、専門教育において使用するための多様なソフトウェアを備えること。このため、必要最小限のライセンスで効率的に運用できるよう、ライセンスを管理する機能を備えること。 C システムには以下のサーバ群が含まれるとする。サーバ群は原則として仮想環境によることを想定しているが,一部のサービスについてはクラウドの利用も考慮する。 a 大容量ファイルサーバ、バックアップ装置 b メールサーバ c 基盤サーバ群 d その他本システムを維持、運用するために必要なサーバ群 D 授業により一斉起動、一斉ログインを行っても授業に支障が起こらないような十分なシステム全体の性能を有すること。 E 本学の全学生および全教員を利用登録できること。認証については本学が独自に構築した認証システムと連動するよう構築すること。 F 端末は、音声・動画・グラフィックスなどマルチメディアの処理に対応した十分な機能・性能を有すること。 G 利用者端末についてはブートイメージを一元的に管理できること。また、システム変更の試行が行なえること。一部の教室だけを特別な設定にすることができること。複数のブートイメージを柔軟に管理できること。 H 本システム内からの印刷が行えること。印刷はオンデマンドにより、実際にプリンタもしくはその脇に設置されたオンデマンド専用端末での操作後に行われること。カラーとモノクロを印刷種別として区別して印刷枚数を計数し,印刷種別ごとの重み付けをして,ユーザごとに集計する機能を有すること。印刷枚数の上限をユーザごとに設定できること。 I 本システムは、省スペース化、省エネルギー化が図られていること。 J 本学がライセンスを所有するソフトウェアを本システムに導入し、動作確認を行なうこと。 K 本システムは24時間運用を行なうので、これに対応できる保守体制がとれ、障害発生等の場合には迅速かつ万全な保守が可能であること。特に授業時間に差し障りがあってはならない。 L 昨今のネットワーク上の脅威などを考慮し、セキュリティに十分配慮したシステムであること。 M 教育用途の必要性に応じて運用期間中にも保守作業の一環として、新規ソフトウェアの導入が可能であること。 N 円滑な教育が開始および実施できるために、システム供給者は納入時および納入後において十分な支援を行なうこと。 O 現行システムからのデータの移行作業を行うこと。 P 管理・運用にかかるコストを最小限にするような機能・構成であること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。 (1) 資料等の提供期限 平成28年2月29日 (2016年2月29日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。) (2) 提供先 〒305―8577つくば市天王台1丁目1番地の1 📍 国立大学法人筑波大学学術情報メディアセンター 小川 春男 電話029―853―2474 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。 (1) 交付期間 平成28年1月21日 (2016年1月21日)から平成28年2月29日 (2016年2月29日)まで。 (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。 (1) 開催日時 平成28年1月28日 (2016年1月28日)14時00分 (2) 開催場所 国立大学法人筑波大学学術情報メディアセンターB棟4階412一般実習室 5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。