次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る平成２８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　　　　　　平成　２８　年１月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪航空局長　加藤　隆司　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○阪空経第　６９７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務件名　平成２８年度飛行情報管理システム等運用支援（大阪航空局管内）（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　業務の性質等　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　（６）　履行場所　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日 (1984年6月28日)付け空経第３８６号以下「指名停止措置要領」という）に基づく指名停止を受けていない者であること（但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一規格）のうち「役務の提供等」において「Ａ等級」の認定を受けていること。　　　　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　仕様書の理解に関する確認　本作業を行うにあたって、本仕様書の内容を理解しているか、作業内容毎に概要を列記すること。　　　　　　　　　（６）　運用支援に必要となる技術等の確認　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　契約から完了までの工程及び工程管理体制を明示できること。　　（Ａ２）　実施体制（人員構成、責任者、品質管理体制）を明示できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　品質保証管理体制についてＩＳＯ９００１の認証を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　情報セキュリティー体制についてＩＳＯ２７００１の認証を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　運用支援に必要となる技術等の確認　平成２８年度飛行情報管理システム等運用支援を実施するために必要な、日本電気株式会社が保有する知的財産権及び技術情報の利用について許諾を受けていること。ただし、当該機器製造業者は除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　サービス体制　日本国内における連絡先を明示できること。　　　　（９）　本公告で示した役務を確実に履行できることを証明するため、支出負担行為担当官が予決令第７３条に基づき定めた要件について、入札説明書に掲げる資料を提出し、当職の競争参加資格の確認を受けること。なお、期限までに資料を提出しない者、または競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する（建設）業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）　　（１３）　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）　　　　　　　　（１４）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局（入札説明書・仕様書の配布場所、契約条項を示す場所、入札書の提出場所及び問い合わせ先）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５５９大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館１５階 📍　大阪航空局総務部経理課契約係　電話０６―６９４９―６２０６（直通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書及び仕様書の配布方法　平成２８年１月２０日 (2016年1月20日)から平成２８年２月１９日 (2016年2月19日)まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する。ただし、関係書類の返却に要する費用は実費負担とする。なお、（１）の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、（１）に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２８年２月１９日 (2016年2月19日)午後５時　　（５）　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限　平成２８年３月９日 (2016年3月9日)午後５時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年３月１０日 (2016年3月10日)午後３時３０分　大阪航空局１３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。