国営備北丘陵公園で使用する電気 契約電力 581kW 年間予定使用電力量 1,533,800kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (広島県)
- 公示日
- 2016年01月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 三次河川国道事務所長 溝山 勇
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年1月 19 日 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 三次河川国道事務所長 溝山 勇 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 国営備北丘陵公園で使用する電気 契約電力 581kW 年間予定使用電力量 1,533,800kWh (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期間 平成28年6月1日 (2016年6月1日)から平成29年5月31日 (2017年5月31日) (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する予定契約電力、毎月の予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総額(消費税及び地方消費税を含む。)を入札金額とすること。 なお、入札時においては、燃料費調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による。) 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札までに平成25・26・27年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA,B,C又はD等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。 (3) 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年3月25日 (2015年3月25日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の公示8その他(2)による手続きを行った者を除く。)でないこと。 (5) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 (8) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (9) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒728―0011広島県三次市十日市西6―2―1 📍 国土交通省三次河川国道事務所経理課契約係 高田 広幸 電話0824―63―4121(内線224) (2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 (1)の問い合わせ先で手交または郵送により交付。手交による交付は、交付の際、受領者の署名・押印を必要とする。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。 (3) 申請書の受領期限 平成28年2月18日 (2016年2月18日)17時00分 (4) 競争参加資格確認の通知日 競争参加資格の有無の通知は、平成28年2月24日 (2016年2月24日)を予定する。 (5) 入札書の受領期限 平成28年3月10日 (2016年3月10日)17時00分 (6) 開札の日時及び場所 平成28年3月11日 (2016年3月11日)10時00分 国土交通省三次河川国道事務所入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 入札の参加を希望する者は、上記3(3)に示す受領期限までに必要な申請書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 落札対象 申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 上記2(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記4(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 発注者が必要と認めた場合には参考見積書の提出を求める場合がある。 (10) 詳細は入札説明書による。