次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡労働局総務部長　山口　宏之　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　平成２８年度福岡労働局事務用消耗品（コピー用紙類）の調達（単価契約）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)　　　　　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　予定数量に単価を乗じた総価にて行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ｂ」、「Ｃ」、又は「Ｄ」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営状態が著しく不健全であると認められるものでないこと。　　　（６）　厚生労働省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者。（加入義務がないものを除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒８１２―００１３福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階 📍　福岡労働局総務部総務課会計第３係　電話０９２―４１１―４７４５　内線４１７０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付　随時交付する。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時　平成２８年３月１日 (2016年3月1日)の午後５時まで随時行う。　（４）　入札書の受領期限　平成２８年３月１１日 (2016年3月11日)の午前１０時まで。　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年３月１１日 (2016年3月11日)の午前１１時３０分　福岡労働局労働第二会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。