業務システムに関するコンサルティング業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 (東京都)
- 公示日
- 2016年01月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 総務部長 平松 友和
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年1月 15 日 契約責任者 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 総務部長 平松 友和 ◎調達機関番号 558 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 業務システムに関するコンサルティング業務 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による (4) 履行期間 平成28年4月1日 (2016年4月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)まで (5) 履行場所 入札説明書による (6) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札を決定する総合評価落札方式の入札である。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の契約に関する規則第7条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由に該当する。 (2) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の契約に関する規則第8条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成25・26・27年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「C」以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構又は防衛省から、役務の提供等の契約に係る取引停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (6) プライバシーマークを取得済み又はこれと同水準の個人情報保護を実施可能であること。 (7) ISО27001を取得済み又はこれと同水準の情報セキュリティマネジメントシステムが整備されている事業者であること。 (8) 入札説明書等の交付を受けた者であること。 (9) 入札説明書等にある資格等要件を満たす者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒108―0073 東京都港区三田3―13―12 三田МTビル6階 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 総務部会計課会計係 (2) 入札説明書等の交付方法 平成28年1月15日 (2016年1月15日)(金)から平成28年3月4日 (2016年3月4日)(金)まで(ただし、土、日、祝日を除く)の毎日、10時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。 (3) 入札説明の日時及び場所 入札説明会は実施しない。 (4) 入札書の受領期限 平成28年3月22日 (2016年3月22日)17時00分(郵送による場合は必着のこと。) (5) 開札の日時及び場所 平成28年3月23日 (2016年3月23日)11時00分 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 会議室 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札説明書等受理の際、防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の写しを提出すること。 (5) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を本公告の3(4)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、契約責任者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (6) 契約書等作成の要否 要(当機構の規定に基づき作成する。) (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規程に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額のうち必須とした金額を提示した入札者であって、総合評価基準の必須とした項目についての基準をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (8) 詳細は入札説明書による