京都迎賓館で使用する電気 予定契約電力 800kW 年間使用予定電力量 1,316,400kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (京都府)
- 公示日
- 2016年01月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 迎賓館京都事務所長 金澤 正
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年1月 15 日 分任支出負担行為担当官 迎賓館京都事務所長 金澤 正 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 26 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 京都迎賓館で使用する電気 予定契約電力 800kW 年間使用予定電力量 1,316,400kWh (3) 調達物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 平成28年4月1日 (2016年4月1日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日)まで (5) 需要場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする。)を記載すること。(小数点以下を含むことができる。)落札の決定は当事務所が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成25・26・27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA又はB等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有している者であること。 (4) 内閣府本府における物品の製造等契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (7) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (8) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。 3 入札書の提出場所 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒602―0881 京都府京都市上京区京都御苑23 迎賓館京都事務所庶務課会計係 角 晴隆 電話075―223―2205 📍 (2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の場所にて交付する。 (3) 競争参加資格審査申請書等提出期限 平成28年3月2日 (2016年3月2日)午後5時 (4) 入札及び開札の日時及び場所 平成28年3月11日 (2016年3月11日)午前11時 迎賓館京都事務所内(郵送による場合は平成28年3月11日 (2016年3月11日)午前9時までに必着のこと) 4 その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の受領期限までに提出すること。提出された証明書等を分任支出負担行為担当官において確認及び審査し、資格があるものと認められる者に限り、入札の対象者とする。なお、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。