次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院事務総長官房会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀川　義一　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省大臣官房会計課長　増子　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化庁次長　中岡　　司　　　　　　　　　　　　　　　　国立教育政策研究所総務部長　石塚　　等　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　トナーカートリッジ（富士ゼロックスプリンタ）等１８品目一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による　　　　　　　　　（４）　納入期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所　　　　　　　　（６）　入札方法　仕様書別紙内訳表の品目別予定購入数量に単価を乗じた総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度会計検査院競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９４１東京都千代田区霞が関３―２―２中央合同庁舎第７号館２７階 📍　会計検査院事務総長官房会計課調達係　東海林秀幸　電話０３―３５８１―８１３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　　（３）　入札書の受領期限　平成２８年３月７日 (2016年3月7日)１７時　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年３月１４日 (2016年3月14日)１４時　会計検査院事務総長官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を事前に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本調達は府省共通の「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他　詳細は入札説明書による。