次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山国道事務所長　池田　裕二　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　岡山国道管内電気通信施設保守業務　１式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)〜平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)　　　　　　（５）　履行場所　岡山国道事務所管内　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札の決定にあたっては、総合評価の方法をもって行うので、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　総合評価のための性能、機能、技術能力等に関する書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　（７）　電子入札システムの利用　本案件は競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に変えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）定期審査において、希望する資格の種類を「役務の提供等」とし、希望する競争参加地域を中国として申請し、平成２８年１月２９日 (2016年1月29日)までに受付されていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、平成２８年４月１日 (2016年4月1日)時点において、平成２８・２９・３０年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の公示９その他（２）による手続きを行った者を除く。）でないこと。　　　　　　　（４）　申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　下記の（ａ）又は（ｂ）の履行（施工）実績があることを証明した者であること。詳細については、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（ａ）　入札説明書に定める保守又は点検業務の履行実績　　　　　　　　　（ｂ）　建設業法上の建設工事のうち「電気工事」又は「電気通信工事」の元請けとしての施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　配置予定管理技術者が入札説明書に定める要件を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（若しくはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／）　　　　　　〒７００―８５３９岡山県岡山市北区富町２丁目１９―１２ 📍　中国地方整備局岡山国道事務所経理課　電話０８６―２１４―２３０６　　　　　　　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　（１）の問い合わせ先で手交または郵送により交付。手交による交付は、交付の際、受領者の署名・押印を必要とする。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　（４）　電子入札システム及び紙入札方式による申請書の受領期限　平成２８年２月１２日 (2016年2月12日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　競争参加資格確認の通知日　競争参加資格の有無の通知日は、平成２８年２月１９日 (2016年2月19日)を予定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成２８年３月４日 (2016年3月4日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　開札の日時及び場所　平成２８年３月７日 (2016年3月7日)１５時００分　中国地方整備局岡山国道事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、上記３（４）に示す受領期限までに申請書データを上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、上記３（４）に示す受領期限までに必要な申請書を上記３（２）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札対象　申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。ただし、本業務は、品質確保のための体制その他の履行体制の確保状況を確認し、履行内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本公告４（３）に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、性能等の各評価項目の得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　（８）　本件は、平成２８年度予算が成立することを条件とするものである。落札決定及び契約締結日は４月１日とするが、予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　（９）　入札書（履行体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　　　（１０）　電子入札システムにより入札に参加する者は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書による。