次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る平成２８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　　　平成　２８　年１月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方整備局長　石川　雄一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　Ｈ２８関東本局電気通信設備保守運転監視業務　１式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　（４）は第１号１（４）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　関東地方整備局ほか８４カ所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。　　　　　　　　　　以下は第１号１（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）は第１号１（７）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）は第１号２（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資　　　　　　　格を有するものであること。（平成２８・２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」に申請を行い受理され、平成２８年４月１日 (2016年4月1日)に認定がなされる者であること。）なお、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　（３）〜（８）は第１号２（３）〜（８）に同じ。　　　　　　　　　　　　（９）　平成１３年度以降に、下記ア）に示す設備に関して発注した保守業務又は点検業務等を元請として完了（平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明したものであること（下記ア）に示す設備に関して下記イ）に示す機関が発注した保守業務又は点検業務等の場合は、再委託として完了（平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)までに完了見込みを含む）した履行実績も認める）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、保守業務又は点検業務等の履行実績には、履行実績対象設備に関する、設置工事の施工実績、製造又は購入の納入実績も含むものとする。ただし、工事の共同企業体における施工実績においては、出資比率２０％以上の場合のものとし、製造又は購入の納入実績は据付・調整を含むものに限る。　　　　ア）対象設備は次の１から３のいずれか１つの設備とする。　　　　　　　　　１．多重無線装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．長距離（３０ｋｍ以上）用光伝送設備　　　　　　　　　　　　　　　　３．ネットワーク設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）発注機関は次のいずれかに該当する機関とする。　　　　　　　　　　　　・国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関）　　　　　　　　　　　　　　・地方公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）に基づく土地開発公社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本業務の配置予定管理技術者は、申請書及び資料等の提出期限の時点で次の（Ａ１）から（Ａ４）のいずれか一つの条件及び履行期間の開始の日の時点で（Ａ５）から（Ａ６）の条件を満たすこと。なお、実務経験は、国土交通省電気通信施設点検基準（案）に定めるいずれかの設備に関して発注したもののうち、以下のいずれかの実績とする。　　　　　　　　　　　　　　　　・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものとする）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・設置工事の施工実績（再委託受注によるものを含むものとする）　　　　　・製造又は購入の納入実績（再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限るものとする）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　複数の技術者を同時に申請する場合は、申請する全ての者が上記の条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、専門課程を置く専修学校（専門学校）において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後３年以上の実務経験を有する者であること。　　　　　　　　（Ａ２）　学校教育法による高等学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後５年以上の実務経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　上記（Ａ１）及び（Ａ２）以外の者で、７年以上の実務経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が３年以上あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級陸上特殊無線技士の操作範囲の資格を有する者　　　　　　　　　（Ａ５）　関東地方整備局管内を主たる勤務地又は居住地としていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。なお、兼務する場合は、本業務の履行期間の開始の日の時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計を言う。）は、２億円未満かつ５件以下であること（本業務を含まず、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。　　　　　　　　　　　なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　　　　　　　　　　　　　管理技術者の手持ち業務量は本業務の落札決定後から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下のａ及びｂの全ての要件を満たす技術者に交代させるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　　　　　（１１）　「業務実施方針」について、１項目以上の提案があり、かつ１項目でも不適切な項目が無いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（３）は第１号３（１）〜（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　（４）　電子入札システムによる証明書等の提出期限及び紙入札による証明書等の提出期限　平成２８年２月２３日 (2016年2月23日)１３時００分　　　　　　　　　　　　（５）　電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札書の提出期限　平成２８年３月１７日 (2016年3月17日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年３月１８日 (2016年3月18日)１３時３０分　さいたま新都心合同庁舎２号館国土交通省関東地方整備局入札室　　　　　　　　　　（７）、（８）は第１号３（７）、（８）に同じ。　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）〜（３）は第１号４（１）〜（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　（４）、（５）は第１号４（５）、（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）〜（９）は第１号４（８）〜（１０）に同じ。