次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局総務部次長　寺田　早苗　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本調達は、「電子調達システム」（ｈｔｔｐｓ：／／　ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、「紙」による証明書等及び入札書の提出も可とする。　　　　　　　詳細については、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　２　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結日から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)までの間　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は総価とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「役務の提供等（広告・宣伝）」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　　（６）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　（７）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　（８）　競争入札に参加するために必要な証明書等を下記４（２）の期限までに提出し、その審査に合格した者であること。　　　　　　　　　　　　　４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３３０―９７１６埼玉県さいたま市中央区新都心１―１ 📍　財務省関東財務局総務部会計課　道岡　健吾　電話０４８―６００―１０８７　　　　　（２）　競争参加申込書の受領期限　平成２８年３月４日 (2016年3月4日)１７時００分まで　（３）　入札書の受領期限　平成２８年３月１０日 (2016年3月10日)９時００分から１７時００分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年３月１４日 (2016年3月14日)１０時３０分から　さいたま新都心合同庁舎１号館１６階関東財務局小会議室Ｂ　　　　　　　　　　（５）　（２）から（４）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　　　　ただし、契約保証金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　本契約締結にあたり契約書を作成するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用するので入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　イ．　上記（Ａ１）のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合。　　　　　　　　　　　ロ．公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　詳細は入札説明書による。