次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　　　　　　　　　バックエンド研究開発部門　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東濃地科学センター所長　杉原　弘造　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　６０１　◎所在地番号　２１　　　　　　　　　　　　　　○第　２７―９４０３―２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　電気需給契約（東濃地科学センター　土岐地球年代学研究所）　年間予定使用電力量　９７４，１５８ＫＷｈ　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び入札仕様書による。　　　　　　（４）　使用期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)　　　　　（５）　需要場所　入札説明書及び入札仕様書による。　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ／円）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ／円）を記載すること。（少数点以下を含むことができる。）落札の決定は、当機構が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額（総価）にそれぞれ当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有すると認められた者であること。競争参加資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５０９―５１０２岐阜県土岐市泉町定林寺９５９―３１ 📍　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　バックエンド研究開発部門　東濃地科学センター経理課　ＴＥＬ０５７２―５３―０２１１　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２８年３月８日 (2016年3月8日)（火）１３時３０分　東濃地科学センター　経理課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年３月１０日 (2016年3月10日)（木）１３時３０分　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　バックエンド研究開発部門　東濃地科学センター　第１・２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　電子入札システムの利用　本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書の他に、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記（Ａ１）の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。