次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸地方整備局長　藤山　秀章　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１５　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　平成２８年度インターネット接続及びホスティング環境提供業務　一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期限　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定は、総合評価の方式をもって行うので、　　　　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価の性能等に関する書類」という。）を提出すること。　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、入札及び入札書類データ（証明書等）、総合評価の性能等に関する書類の提出を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ等級又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　有資格者が「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）　　　　　　イ　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記の手続きを受けた者を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　証明書等の提出期限及び入札書類データの提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　　　（９）　入札説明書記載の業務実績があることを証明した者であること。　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒９５０―８８０１新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号 📍　国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係長　佐久間孝之　電話０２５―２８０―８８８０　内線２５３６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　交付場所　（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付方法　手渡し又は郵送による。郵送による場合は、別途郵送料を必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．　　　ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　問い合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）、総合評価の性能等に関する書類の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２８年２月１０日 (2016年2月10日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成２８年３月４日 (2016年3月4日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年３月７日 (2016年3月7日)１０時００分　国土交通省北陸地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該役務の実績証明データ等を作成し、上記３（４）に示す受領期限までにこれを上記３（３）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用し、提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該役務の実績証明書を作成し、これを必要な証明書等とともに上記３（４）に示す受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。本公告４（３）に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付け官報及び平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付け官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。