次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡労働局総務部長　鈴木麻里子　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　２２　　　　　　　　　　　　　　１　競争に付する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　件名：平成２８年度静岡労働局におけるコピー用紙の調達（単価契約）　　　数量：仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による　　　　　　　　　（４）　契約期間　契約締結日から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)（金）まで　　　　（５）　納入場所　支出負担行為担当官の指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、または「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　（４）　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと（過去２年間）。ただし、社会保険等に加入義務がある場合に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実の記載をしていないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所　〒４２０―８６３９静岡県静岡市葵区追手町９番５０号 📍　静岡労働局総務部総務課会計第一係　森下　　航　電話０５４―２５４―６３９３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付　平成２８年１月１２日 (2016年1月12日)から平成２８年３月２日 (2016年3月2日)まで【受付時間：午前８時３０分〜午後５時００分】土・日・祝日を除く　　　（３）　事前提出書類の提出期限　平成２８年３月２日 (2016年3月2日)午後５時００分　　　（４）　入札書の受領期限　平成２８年３月４日 (2016年3月4日)午前１０時００分　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年３月４日 (2016年3月4日)午前１０時０５分　静岡市葵区追手町９番５０号静岡地方合同庁舎地下１階静岡労働局地下会議室　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．　　　　　　　　　ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内でかつ最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による