業務アプリケーションの開発支援業務 一式

ID: 408210 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省埼玉県
公示日
2016年01月12日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 関東信越国税局総務部次長 木村 保

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 28 年1月 12 日                     支出負担行為担当官                            関東信越国税局総務部次長 木村  保              ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11              ○第2号                               1 調達内容                              (1) 品目分類番号 71、27                   (2) 購入等件名及び数量 業務アプリケーションの開発支援業務 一式 (3)から(5)は、第1号の1(3)から(5)に同じ。        (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。                          2 競争参加資格                            (1)、(2)、(4)から(6)は第1号の2(1)、(2)、(4)から(6)に同じ。                            (3) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。  3 入札書の提出場所等                         (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先                                 〒330―9719埼玉県さいたま市中央区新都心1―1さいたま新都心合同庁舎1号館 📍 関東信越国税局総務部会計課経費第一係 大山 直広 電話048―600―3111 内線2146               (2)は、第1号の3(2)に同じ。                  (3) 入札書の受領期限 平成28年3月11日 (2016年3月11日)17時00分(送付による場合は、必着のこと。)                        (4) 開札の日時及び場所 平成28年3月14日 (2016年3月14日)13時30分 関東信越国税局20階入札室                         4 電子調達システムの利用                        本調達は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。                              ただし、紙による入札書等の提出も可とする。            5 その他                               (1)、(2)、(4)、(5)、(7)、(8)は第1号の4(1)、(2)、(4)、(5)、(7)、(8)に同じ。              (3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成28年3月10日 (2016年3月10日)17時00分までに提出しなければならない。また、入札者は、開札の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。                         (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。                              ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。            

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード