電子商取引モニタリング事業 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 消費者庁 (東京都)
- 公示日
- 2016年01月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 消費者庁総務課長 坂田 進
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年1月 12 日 支出負担行為担当官 消費者庁総務課長 坂田 進 ◎調達機関番号 022 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 72 (2) 購入等件名及び数量 電子商取引モニタリング事業 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書による。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく民間競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施する。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)及び提出書類を提出すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 入札方式 本案件は、紙入札方式とする。 2 競争参加資格 (1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。)に該当する者でないこと。 (2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予決令第71条に該当しないこと。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 平成25・26・27年度内閣府所管競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(調査・研究)」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされているものであること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 本実施要項に記載する事項のとおり役務を実施・完了することができることを証明した者であること。なお、この場合の証明とは落札者として決定された委託事業者との間で締結される法第20条第1項の契約を締結することとなった場合、確実に完了期限までに業務を実施・完了することができるとの意思表示を書面により証明することをいう。 (9) 実施要項の検討に当たり、外部有識者又は外部有識者が属する民間事業者でないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書及び企画書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100―6178東京都千代田区永田町2―11―1 📍 消費者庁総務課契約係 柳沼 啓太 電話03―3507―8800 内線2424 但し、平成28年2月12日 (2016年2月12日)以降は、以下の住所及び問い合わせ先とする。 〒100―6178東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 消費者庁総務課契約係 柳沼 啓太 電話03―3507―8800 内線2424 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成28年1月29日 (2016年1月29日)14時00分 消費者庁6階61会議室 (4) 入札書及び企画書等の提出期限 平成28年3月8日 (2016年3月8日)正午 (5) 開札の日時及び場所 平成28年3月18日 (2016年3月18日)15時00分 消費者庁入札室 4 その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望するものは、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、「3(4)入札書及び企画書等の提出期限」までに提出しなければならない。入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要求事項のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。