国有林野情報管理システムに係る運用・支援業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2016年01月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 林野庁長官 今井 敏
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る平成28年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 平成 28 年1月8日 支出負担行為担当官 林野庁長官 今井 敏 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 国有林野情報管理システムに係る運用・支援業務 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 平成28年4月1日 (2016年4月1日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日)まで。 (5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る実施方法、体制等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。また、入札金額は1か年の履行金額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。 (4) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (6) 入札説明書の交付を受けている者であること。 (7) その他の競争参加資格については、入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100―8952東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 林野庁国有林野部経営企画課 中村 亨 電話03―3502―8111 内線6290 (2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所にて公告の日より平成28年2月26日 (2016年2月26日)まで交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成28年2月4日 (2016年2月4日)午後1時30分 林野庁会議室(A会議室) (4) 入札書及び総合評価のための書類の提出場所及び提出期限 〒100―8952東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 林野庁林政部林政課支出負担行為第一係 電話03―3502―8111 内線6009 平成28年3月1日 (2016年3月1日)午後5時 (5) 開札の日時及び場所 平成28年3月10日 (2016年3月10日)午後2時 林野庁会議室(入札室) 4 機能審査 入札説明書に基づいて作成した総合評価のための書類を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。 5 その他 (1) 入札及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加資格に関する証明書類及び封印した入札書に総合評価のための書類を添付して平成28年3月1日 (2016年3月1日)午後5時までに上記3(4)に示す場所に提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者又は入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち、必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうちから、総合評価落札方式をもって落札者を決定することがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。