次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立国会図書館総務部会計課長　藤本　和彦　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第１号（Ｎｏ．１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　ナレッジベースアプリケーションの保守作業　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度国立国会図書館競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においていずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　証明書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９２４東京都千代田区永田町１―１０―１ 📍　国立国会図書館総務部会計課調達係　松戸　康行　電話０３―５５３２―１０８０　ＦＡＸ０３―３５９７―９４０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所において交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　証明書等の提出期限　平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)正午（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限　平成２８年３月１０日 (2016年3月10日)正午（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　日時　平成２８年３月１１日 (2016年3月11日)午後２時　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　場所　国立国会図書館本館４階会計課会議室１　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の提出期限までに提出すること。なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した作業を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。