次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房会計課長　瓦林　康人　　　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達等件名及び数量　通信設備保守等業務（電子入札対象案件）　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、入札書、総合評価のための本業務実施の具体的な方法及びその質の確保方法等に関する書類（以下「企画書」という。）、その他入札説明書等に定める入札に必要な書類（以下「その他必要書類」という。）を提出すること。また、入札書に記載する金額は、契約期間中、本件業務の提供に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　　（３）　入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　（４）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　平成１３年度以降に、下記（ア）に示す機関等が発注した、下記（イ）に示す設備に係わる保守又は点検業務等において、受注者として業務を完了（平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」の施工実績をもって代えることが出来る。　　　　　　　　　　　（ア）　発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。　　　　　　　　　・国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第２条第５号に規定する指定公共機関、第６号に規定する指定地方公共機関）　　　　　　　　　　　　　　・地方公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）に基づく土地開発公社）又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの）　　　　　　　　　　　（上記の機関が発注した業務の場合は再委託でもよい。）　　　　　　　　　・民間企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　対象設備は次の（Ａ１）から（Ａ６）いずれか１つの設備とする。（Ａ１）多重無線設備　（Ａ２）端局設備　（Ａ３）長距離（３０ｋｍ以上）用光伝送設備　（Ａ４）交換設備　（Ａ５）衛星通信設備　（Ａ６）ネットワーク設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本業務の配置予定管理技術者は、申請書及び資料等の提出期限の時点で次の（Ａ１）から（Ａ４）のいずれか１つの条件及び、契約締結時点で（Ａ５）から（Ａ６）の条件を満すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、業務経験は、電気通信施設点検基準（案）によるいずれか１つの設備の保守又は点検業務（再委託の実績含む）の実績又は建設業法上の建設工事のうち「電気工事」又は「電気通信工事」の施工実績とする。　　　　　　　　（Ａ１）　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後３年以上の業務経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　学校教育法による高等学校若しくはこれに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後５年以上の業務経験を有する者であること。　　　　（Ａ３）　上記（Ａ１）及び（Ａ２）以外の者で、７年以上の業務経験を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が３年以上あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士（電気電子部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・一級電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級、第二級総合無線通信士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級、第二級陸上無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級陸上特殊無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　通常の勤務時間において１時間以内に履行場所（国土交通本省）に到着できる場所を主たる勤務地としていること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。　　　　　　　　　　　ただし、兼務する場合は、契約締結時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。）は、１億円未満かつ４件以下であること（本業務を含み、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。　　　　　　　　　　　なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　　　　　　　　　　　　　本業務の管理技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、本業務の履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概要を届出なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契約締結日から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の（ａ）〜（ｃ）までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。　　　　　　　　　　　　　（ａ）　当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書で規定している業務実績）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　　　（９）　　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００?８９１８東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　国土交通省大臣官房会計課契約第一係　山内　健司　電話０３―５２５３―８１１１　内線２１７８６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付　随時交付する。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（企画書及びその他必要書類）の提出期限、及び紙入札方式による企画書及びその他必要書類の提出期限　平成２８年２月２６日 (2016年2月26日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限　平成２８年３月８日 (2016年3月8日)１７時００分　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年３月９日 (2016年3月9日)１４時００分　中央合同庁舎第３号館地下１階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子調達システムによる参加を希望する者は、所定の提出期限までに入札書類データ（企画書及びその他必要書類）を上記３（３）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式による参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な企画書及びその他必要書類を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、封印した競争参加資格の確認に関する書類を所定の提出期限までに、上記３（１）に示す場所へ提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画書及びその他必要書類及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者であって、入札説明書等で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須とされた項目の基準をすべて満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。