（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　日本郵便株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管財室担当執行役員　井上　　進　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　日本郵政グループ熊本ビル空気調和衛生設備模様替工事　　（３）　工事場所熊本県熊本市中央区城東町１―１ 📍　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　施設全体の空調設備、衛生設備の模様替等を行う執務並行の工事である。なお、建築工事、電気設備工事は別途発注される。　　　　　　建物用途：事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物構造：鉄筋コンクリート造　地上８階建、地下１階　　　　　　　　　　建物規模：延床面積　２０，６２０平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　工事内容：空気調和設備、換気設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、ガス設備　厨房機器設備　模様替一式　（５）　工期　平成３０年３月１２日 (2018年3月12日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事である。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　２　取引先の資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の（１）及び（２）に掲げる要件をすべて満たす単体による参加者（以下「単体参加者」という。）又は、次の（１）から（３）までの要件をすべて満たす者により構成され、かつ（４）の要件を満たす特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　（１）　単体参加者及び共同企業体のすべての構成員に求める要件　　　　　　（Ａ１）　次のア、イ及びウに該当しない者であること。　　　　　　　　　　ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　次の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。（ア）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者　（ウ）競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　（エ）監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）その他、当社に損害を与えた者　　　　　ウ　ア及びイに掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。　　　　　　　　なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ）日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ウ）その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続又は再生手続の終結を決定した者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２９に基づく総合評定値の通知（取引先資格確認申込書（以下「申込書」という。）及び取引先資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から１年７か月前までの日を審査基準日とするものに限る。）を受けていること。　　　　　　　（Ａ４）　申込書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、熊本県内において、日本郵政グループ各社により競争参加（指名）停止、国土交通省九州地方整備局又は熊本県から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　（Ａ５）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　（２）　単体参加者及び共同企業体の代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる要件をすべて満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建設業法第２７条の２９に基づく管の総合評定値が１，１００点以上の通知を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成１７年度以降に元請け又はこれに準ずる者（設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者）として完成した、次の要件を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空調機総容量が１，１２０ｋＷ以上の空調機の新設、増設又は更改を含む工事。（空調機とは、熱源機器を除く空調機器類とする。）　　　　　　　（Ａ３）　次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　１級管工事施工管理技士のいずれか又はこれと同等以上の資格を有する者。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の資格を有する者又は国土交通大臣が１級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有する者と認定した者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成１７年度以降に完成した、次の要件を満たす工事を６ヶ月以上従事した経験を有するもの。なお、この経験した工事は会社実績の施工実績と異なってもよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空調機総容量が１，１２０ｋＷ以上の空調機の新設、増設又は更改を含む工事。（空調機とは、熱源機器を除く空調機器類とする。）　　　　　　（Ａ４）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　主任技術者又は監理技術者にあっては、申込書及び資料の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申込書及び資料の提出期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　共同企業体の代表者以外の構成員　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる要件をすべて満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建設業法第２７条の２９に基づく管の総合評定値が、１，１００点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　次の施工実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年度以降に元請け又はこれに準ずる者（設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者）として完成した、次の要件を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空調機総容量が５６０ｋＷ以上の空調機の新設、増設又は更改を含む工事。（空調機とは、熱源機器を除く空調機器類とする。）　　　　　　　　　（Ａ３）　次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の資格を有する者又は国土交通大臣が１級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有する者と認定した者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成１７年度以降に完成した、次の要件を満たす工事を６ヶ月以上従事した経験を有するもの。なお、この経験した工事は会社実績の施工実績と異なってもよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空調機総容量が５６０ｋＷ以上の空調機の新設、増設又は更改を含む工事。（空調機とは、熱源機器を除く空調機器類とする。）　　　　　　　　（Ａ４）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　主任技術者又は監理技術者にあっては、申込書及び資料の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申込書及び資料の提出期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　共同企業体は次の要件を全て満たすこと。　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　構成員の数　２又は３社とする。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　結成方法　自主結成とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　出資比率　すべての構成員が、構成員数による均等割の１０分の６以上の出資比率でなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　代表者の要件　共同企業体の構成員中、出資比率が最大である者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札（契約事務代行者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関１丁目４番１号日土地ビル１３階 📍　日本郵政株式会社本社不動産部門施設部契約・リスク担当　小嶋　　剛　電話０３―３５０４―４３０１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　設計図等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関１丁目４番１号日土地ビル１３階 📍　日本郵政株式会社本社不動産部門施設部建築計画グループ設備担当　電話０３―３２２１―４３３５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　設計図の交付は、平成２８年１月６日 (2016年1月6日)から平成２８年１月１８日 (2016年1月18日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分（正午から午後１時００分までを除く。）の間、（１）（Ａ２）の担当部署において貸与する。郵送（送料実費負担）を希望する者は（１）（Ａ２）の担当部署へ連絡すること。　　　　　　　　なお、設計図等以外の入札説明書、入札者注意書等は、日本郵政グループホームページ（建設工事関係）よりダウンロードすること。　　　　　　　　（３）　申込書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２８年１月６日 (2016年1月6日)から平成２８年１月１８日 (2016年1月18日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分（正午から午後１時００分までを除く。）までに、（１）（Ａ１）の担当部署へ持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、（１）（Ａ１）の担当部署に平成２８年１月１５日 (2016年1月15日)必着とする。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、申込書には別に示す誓約書、直近３期分の財務諸表及び会社概要が分かる資料を同封すること。電送（ファクシミリ等）によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　平成２８年４月５日 (2016年4月5日)午後４時１５分（ただし、入札書を郵送する場合には、平成２８年４月１日 (2016年4月1日)までに（１）（Ａ１）の担当部署に必着とする。）　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関１丁目４番１号日土地ビル１３階 📍　日本郵政株式会社不動産部門施設部大会議室。電送（ファクシミリ等）による入札は認めない。　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約の保証　要。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　（５）　配置予定監理技術者等の確認　入札説明書による。　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。