（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立療養所長島愛生園事務部長　浅村　　保　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　３３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　国立療養所長島愛生園総合診療棟新築整備工事（機械）　　（３）　工事場所岡山県瀬戸内市邑久町虫明６５３９ 📍　国立療養所長島愛生園内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合診療棟新築（鉄筋コンクリート造地上５階建）建築面積約１，９６２平方ｍ、延床面積約６，７５９平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療ガス棟新築（鉄骨造地上１階建）建築面積約２３平方ｍ、延床面積約２３平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記工事に付随する機械設備一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該工事は機械設備工事であり、関連する建築工事・電気設備工事については別途発注される予定である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工期　約２１ヶ月以内（最終完成工期は平成３０年３月）　　　　　　　但し、建築・電気設備受注者と工事着手日について協議するものとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主要な資機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エレベーター　２基、ビル用マルチパッケージ形空気調和機　２５組、ステンレス製受水槽　８４立方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札等を紙入札方式にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　（２）　厚生労働省より、平成２７・２８年度中国地域における「管」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、中国地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　厚生労働省より、中国地域における「管」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が９５０点以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に経営事項評価点数が管工事においては９５０点以上であること。　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成１２年度以降に元請けとして完成引渡しが完了した次に揚げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ＲＣ造又はＳＲＣ造地上３階建て以上、延床面積４，０００平方ｍ以上の病院の新築又は増築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）―１　工程管理に対する技術的所見が適正であること。　　　　　　　（６）―２　品質管理に対する技術的所見が適正であること。　　　　　　　（７）　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　平成１２年度以降に、上記（５）に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。　　　　　　　　　　　　　（ウ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　　　　　　　　　　　　　（８）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（（Ａ５）及び（Ａ６）については２保険制度）の保険料について滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）厚生年金保険　（Ａ２）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　（Ａ３）船員保険　（Ａ４）国民年金　（Ａ５）労働者災害補償保険　（Ａ６）雇用保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　次の事項に該当する者は、競争に参加できない。　　　　　　　　　・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者　　　　　　　　　・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒７０１―４５０１岡山県瀬戸内市邑久町虫明６５３９ 📍　国立療養所長島愛生園事務部会計課施設管理班施設管理係　電話０８６９―２５―０３２１　内線８５２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２８年１月７日 (2016年1月7日)から平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日８時３０分から１７時１５分まで）（１）の担当部局にて交付する。　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２８年１月８日 (2016年1月8日)８時３０分から平成２８年１月２９日 (2016年1月29日)１７時１５分（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）までに（１）の担当部局に持参又は郵送すること。（資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　平成２８年３月１０日 (2016年3月10日)１５時００分　園内会議室（ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、平成２８年３月９日 (2016年3月9日)１６時００分までに（１）の担当部局に必着すること。）に持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券による保証を付すものとする。この場合の保証金額は、見積代金額の１００分の５以上とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、落札者は公共工事履行保証証券による保証（２年のかし担保保証特約を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の３以上とする。　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　　　　　　　　　　　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　　　　　　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。　　　　　　　　　　　（１０）　詳細は入札説明書による。