次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州地方整備局長　鈴木　弘之　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　福岡第二合同庁舎建物設備等管理業務　一式　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)迄　　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、入札及び入札書類データ（証明書等）の提出を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を平成２８年４月１日 (2016年4月1日)時点において受けていること。　　　　　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。　　　　　　　　　　　ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　　　　（Ａ１）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　手続開始の決定後、以下の（ア）〜（ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　上記（イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　平成２２年度以降において、２４時間体制で年間を通して、オフィスビルの電気設備及び機械設備の運転及び保守管理の履行を完了した実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　電気機械設備の保守管理については、遠隔監視又は宿日直により、２４時間体制での保守管理ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　平成２２年度以降において、年間を通してのオフィスビルの日常清掃業務及び定期清掃業務の履行完了した実績を有すること。ただし、一契約あたり建物延べ面積２０，０００平方ｍ以上とする。　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書等に掲げる資格要件を満たしていること　　　　　　　　（９）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者または、準ずるものとして国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　入札説明書等の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒８１２―００１３福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号 📍　国土交通省九州地方整備局総務部契約課購買係　福原　崚介　電話０９２―４７１―６３３１　内線２５３９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　〒８１２―００１３福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号 📍　国土交通省九州地方整備局総務部総務課合同庁舎管理係長　電話０９２―４７１―６３３１　内線２３９１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．　　　ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　問い合わせ先　３（１）の問い合わせ先と同じ。　　　　　　　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限及び紙入札方式による証明書等の提出期限　平成２８年２月４日 (2016年2月4日)１２時００分　　（５）　電子入札システムによる入札書の提出期限及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限　平成２８年２月２４日 (2016年2月24日)１２時００分　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年２月２５日 (2016年2月25日)１０時００分　国土交通省九州地方整備局７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく競争参加資格確認申請書等を作成し、上記３（４）に示す提出期限までにこれを上記３（３）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用し、提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく競争参加資格確認申請書等を作成し、これを必要な証明書等とともに上記３（４）に示す提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札対象　証明書等は、支出負担行為担当官において審査を行い、当該調達が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写しを落札決定日までに提出しなければならない。提出がなければ、本入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結をすることが著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の規程に基づく随意契約には移行しない。　　　　　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。