電気通信施設保守業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (兵庫県)
- 公示日
- 2016年01月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所長 別木 孝
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年1月4日 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所長 別木 孝 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28 1 調達内容 (1) 品目分類番号 15、29 (2) 調達件名及び数量 電気通信施設保守業務 一式(電子入札対象案件) (3) 調達案件の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 平成28年4月1日 (2016年4月1日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日) (5) 履行場所兵庫県豊岡市幸町10―3他 📍 豊岡河川国道事務所管内 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 詳細は入札説明書による。 (7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年3月25日 (2015年3月25日)付官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。 また、平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の近畿地域として申請し、平成28年4月1日 (2016年4月1日)時点において、平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の近畿地域の認定を受けていること。 (3) 入札説明書に定める実績及び資格があることを証明できる者であること。 (4) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (6) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (8) 総合評価項目の「業務実施方針」における、要求要件を全て満たすことができる者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒668―0025兵庫県豊岡市幸町10―3 📍 近畿地方整備局豊岡河川国道事務所経理課契約係長 牧野多加史 電話0796―26―2411(内線224) (2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札システム https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/Accepter/ (3) 入札説明書の交付する場所及び方法 上記(1)にて交付する。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。 (4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成28年2月2日 (2016年2月2日)16時00分 (5) 電子入札システムによる入札書の受領期限及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限 平成28年3月1日 (2016年3月1日)16時00分 (6) 開札の日時及び場所 平成28年3月2日 (2016年3月2日)10時00分 国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所入札室 4 その他 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 (a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなければならない。 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(a)(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会が有った場合には、説明しなければならない。 (4) 落札対象 証明書等は、分任支出負担行為担当官において技術審査を行い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従い証明書等を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能・機能・技術能力等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって、落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を当該契約の相手方とする。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無。 (9) 詳細は入札説明書による。