次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島労働局総務部長　石川　　悟　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　０７　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名　平成２８年度福島労働局電力需給契約（８官署）　　　　（３）　仕様　労働局が別に定める「平成２８年度福島労働局電力需給契約仕様書（８官署）」のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　供給期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)０時〜平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)２４時　（５）　供給場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会津労働基準監督署会津若松市城前２―１０ 📍　　　　　　　　　　　　　　福島公共職業安定所福島市狐塚１７―４０ 📍　　　　　　　　　　　　　　　平公共職業安定所磐城出張所いわき市小名浜大原字六反田６５―３ 📍　　　　会津若松公共職業安定所会津若松市西栄町２―２３ 📍　　　　　　　　　　　会津若松公共職業安定所喜多方出張所喜多方市千苅８３７４ 📍　　　　　　　郡山公共職業安定所郡山市方八町２―１―２６ 📍　　　　　　　　　　　　　須賀川公共職業安定所須賀川市妙見１２１―１ 📍　　　　　　　　　　　　　二本松公共職業安定所二本松市若宮２―１６２―５ 📍　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札金額は、各者において設定する契約電力及び使用電力量に対する単一の単価を根拠とし、当局が提示する予定使用電力量の対価とする。　　（Ａ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された上記（Ａ１）の総金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書及び入札内訳書を提出しなければならない。入札書及び入札内訳書の様式は当局で定めたものとし、入札に付する事項の消費税額抜の総金額を記入すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　２　競争入札参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く）及び破産者で復権を得ない者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。　　　　　　　　　　　　　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者。　　　　（オ）　正当な理由がなく契約を履行しなかった者。　　　　　　　　　　　（カ）　前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　一般競争に参加する者に必要な資格の審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者でないと認められる者であること。　　　　　　　　　　（３）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２５・２６・２７年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、東北地域で「物品の販売」で等級が「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第３条第１項により経済産業大臣の許可を受けている一般電気事業者又は同法第１６条の２第１項により経済産業大臣に届出を行い受理されている特定規模電気事業者であること。　（６）　特定規模電気事業者にあっては、電気の供給実績があること。　　　（７）　「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数（二酸化炭素排出係数）等について、入札説明書において示す入札適合条件を満たした者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（（Ａ５）及び（Ａ６）については直近２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　厚生年金保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　　　　　　　　　（Ａ３）　船員保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　労働者災害補償保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　雇用保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札事務に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本案件は電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．　　　　　　　　　ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）にて行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札によることができる。　　　　　　　　　　（２）　仕様書の交付　参加希望者へは、福島労働局総務部総務課にて「入札説明書」及び「平成２８年度福島労働局電力需給契約仕様書（８官署）」を配付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　福島労働局総務部総務課会計第一係　電話０２４―５３６―００７７　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書受付期限及び開札日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（入札締切日時）平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)１０時００分　　　　　　　　　　　（開札日時）平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)１０時１５分より（場所）福島市霞町１―４６ 📍　福島合同庁舎福島労働局４階会議室　　　　　　なお、電子入札での参加を原則とするが、従来の紙入札方式も可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムにより入札を行う場合　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出期限　平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)１０時００分（通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとする。）　　　　　　　　　　　　　　　　※障害発生時及び電子調達システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ヘルプデスク　０５７０―０１４―８８９（ナビダイヤル）０１７―７３１―３１７７（ＩＰ電話等をご利用の場合）　　　　　　　　　　　　　　　　・ホームページ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　ｆａｑ／ａｌｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　紙により入札を行う場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出書類　委任状、入札書・内訳書　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札書の受領期限　平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)１０時００分（電子入札と同一日時）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　［提出場所］〒９６０―８０２１福島市霞町１―４６ 📍　福島合同庁舎４階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［問合せ先］福島労働局総務部総務課会計第一係　大場（ＴＥＬ０２４―５３６―００７７）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ２）の日時に持参する以外の方法（郵送、電報、ファクシミリ、電話等）の方法による入札は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札者に要求される事項　事前に入札適合条件を満たす者か確認を行うため、次の書類を下記期限まで提出すること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　提出書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・資格審査決定通知書（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・紙入札申出書（紙入札での参加者のみ）　　　　　　　　　　　　　　　　・事業所情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・適合証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・誓約書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・直近２年間に係る「厚生年金保険」、「健康保険」、「船員保険」、「国民年金」各保険料の納付を証明できる書類（納付書・領収証書の写し等）　　　・直近２年間に係る労働保険料の納付を証明できる書類（納付書・領収証書の写し等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　提出期限及び提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　期限：平成２８年２月２５日 (2016年2月25日)１２時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：〒９６０―８０２１福島市霞町１―４６福島労働局総務課会計第一係 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問い合わせ先：会計第一係　大場　ＴＥＬ０２４―５３６―００７７　　　（Ａ３）　提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。また、ＦＡＸによる提出は認められない。　　　　　　　　（イ）　理由の如何を問わず、上記４（２）の（Ａ１）で示す提出書類のいずれかが提出期限内に労働局まで届かなかった場合は、入札に参加することができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　提出した書類の引替、変更又は取消を行うことは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　提出された適合証明書の審査　提出された適合証明書は、福島労働局において審査する。適合証明書の合否について、開設日の前日までに入札者に連絡することとし、不合格となった際については、理由を付して通知するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、指定された日時に来られなかった場合においても同様に無効とする。　　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　本契約は、会計法第２９条の８第１項により当局が定める様式で作成する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　その他　本公告に記載がないことは入札説明書等による。