次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２８　年１月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京法務局長　加藤　朋寛　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　借入件名及び数量　複合機賃貸借及び保守　一式　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　借入期間　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、予定数量に対する１月当たりの金額で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ又はＢの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１０２―８２２５東京都千代田区九段南１―１―１５九段第２合同庁舎６階 📍　東京法務局総務部会計課用度係　澤井　義昌　電話０３―５２１３―１２５９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の配布期間　平成２８年１月４日 (2016年1月4日)から平成２８年２月１５日 (2016年2月15日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分までの間は除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成２８年２月２３日 (2016年2月23日)１７時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年２月２４日 (2016年2月24日)１０時００分　九段第２合同庁舎東京法務局専用会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す履行証明書を作成し、提出期限までに提出すること。提出された履行証明書を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、提出した履行証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　この公告に示した業務を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予算決算及び会計令第８６条の調査を行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他　詳細は入札説明書による。