次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１２　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京法務局長　加藤　朋寛　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　東京法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２５・２６・２７年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づく支出負担行為担当官が定める資格として、次の資格を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　公安委員会から、警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第４条の規定による認定を受けた者で、同法第２条第１項の業務（警備業務）を営んでいる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　警察当局から、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。）が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国の発注業務等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　ウ　各省各庁から指名停止を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　本業務を適正かつ円滑に遂行できると認められる体制を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　経営の状態が極度に悪化しておらず、労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）又は船員保険の適用を受け、かつ、各保険料の滞納がないこと（各保険料の未納がないこと。）。　　　　　　　　（５）　本入札は、一の事業者で参加することも複数の企業で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することも可とする。　　　　なお、入札参加グループで参加する場合は、次の要件を全て満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札参加グループの代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定め、入札書類の提出期限までに入札参加グループ結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を提出した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　イ　代表企業は、上記（１）から（４）の要件を全て満たす者であること。ただし、上記（４）アの要件は、入札参加グループを構成する代表企業以外の企業（以下「グループ企業」という。）に満たす者があるときは不要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　グループ企業は、上記（１）、（２）及び（４）の要件を全て満たす者であることとし、平成２５・２６・２７年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。ただし、上記（４）アの要件は、代表企業が満たすときは不要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　事業協同組合で入札参加予定の場合において、当該組合構成員は、他の入札参加グループに参加又は単独での入札に参加できないものとする。　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１０２―８２２５東京都千代田区九段南１―１―１５九段第２合同庁舎 📍　東京法務局総務部会計課施設係　野上　和也　電話０３―５２１３―１２５８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　入札説明会で配布するほか、同説明会以降、上記（１）の場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２８年１月８日 (2016年1月8日)１０時００分東京都千代田区九段南１―１―１５九段第２合同庁舎８階専用会議室 📍　　　　　　　　なお、入札説明会への参加を希望する者は、当日の準備の都合上、極力、上記（１）問い合わせ先宛てファックス（０３―５２１３―１３７７）により連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成２８年２月１６日 (2016年2月16日)１７時００分　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年２月１７日 (2016年2月17日)１０時００分東京都千代田区九段南１―１―１５九段第２合同庁舎 📍　地下１階共用Ｂ会議室　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す資格証明書を作成し、提出期限までに提出すること。　　　　　　　なお、当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は、入札説明書による。