次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２７　年　１２　月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄内川河川事務所長　石川　博基　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　平成２８年度庄内川電気通信施設保守業務（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成２８年４月１日 (2016年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類を提出すること。　　　　　　　　　（Ａ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下、「申請書等」という。）の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に換えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる予定の者であること。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続を行った者を除く。）でないこと。　　　　　　（５）　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子入札システムにより入札に参加する者は電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　（９）　平成１３年度以降に、以下の（ア）に示す機関等が発注した（イ）に示す設備に係わる保守業務、点検業務を完了した履行実績があること（再委託を受けての履行実績及び平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)までに完了見込みを含む）。　　　なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気工事業」又は「電気通信工事業」の受注者としての施工実績をもってこれに代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。　　　　　　　　（Ａ１）　国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第２条第５号に規定する指定公共機関、第６号に規定する指定地方公共機関）　　　　　　　　　　（Ａ３）　地方公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの）　　　　　　　　　（Ａ４）　民間企業発注の保守又は点検業務の履行実績（受注者としての実績に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　対象設備は、次の（Ａ１）から（Ｂ４）までのいずれか１つの設備とする。（Ａ１）多重無線設備　（Ａ２）端局設備　（Ａ３）遠方監視設備　（Ａ４）交換設備　（Ａ５）長距離（３０ｋｍ以上）用光伝送設備　（Ａ６）移動体通信設備　（Ａ７）模写電送装置　（Ａ８）衛星通信設備　（Ａ９）ネットワーク設備　（Ｂ０）高圧受変電設備　（Ｂ１）非常用（又は「自家用」）発電設備（１０ｋＶＡ以上）（Ｂ２）テレメータ観測装置又は放流警報装置　（Ｂ３）防災情報システム（防災の用に供する情報の収集、加工、上位局への伝送機能を有するもの）（Ｂ４）ＣＣＴＶ設備　　　　　　　　　　　　　（１０）　本業務の配置予定管理技術者は、平成２８年４月１日 (2016年4月1日)の時点で、次の（Ａ１）から（Ａ４）のいずれか一つの条件及び（Ａ５）並びに（Ａ６）の条件を満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ１）から（Ａ４）における業務経験は、国土交通省が定める「電気通信施設点検基準（案）」に示すいずれかの設備についての保守業務又は点検業務の実績とする（再委託の実績及び平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)までに完了見込みを含む）。また、建業法上の建設工事のうち「電気工事業」又は「電気通信工事業」の受注者としての施工実績をもってこれに代えることができる。　　（Ａ１）　学校教育法による大学、短期大学又は高等専門学校若しくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当する外国の学科を修めたもので、卒業後３年以上の業務経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　学校教育法による高等学校若しくはこれに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当する外国の学科を修めたもので、卒業後５年以上の業務経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、学校教育法による専修学校（専門学校等）の学科は認めない。　　（Ａ３）　上記（Ａ１）及び（Ａ２）以外の者で、７年以上の業務経験を有する者であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　以下のいずれかの資格を有する者で、業務経験が３年以上あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士（電気電子部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・一級電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級、第二級総合無線通信士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級、第二級陸上無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級陸上特殊無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一種、第二種、第三種電気主任技術者　　　　　　　　　　　　　　　　・第一種電気工事士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　通常の勤務時間において４時間以内に履行場所（庄内川河川事務所）に到着できる場所を主たる勤務地としていること。　　　　　　　　　　　（Ａ６）　配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。　　　　　　　　　　　なお、兼務する場合は、平成２８年４月１日 (2016年4月1日)現在の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。）が、２億円未満かつ５件以下であること（本業務を含み、契約済み及び特定後未契約のものを含む。ただし、複数年契約の業務については、平成２８年度の年割り額とする）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　配置予定管理技術者は、最大３名を限度として申請できるものとする。なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　　　　　　　　　　　（１２）　本業務の管理技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、本業務の履行開始までに、兼務しようとする業務の概要を発注者に届出なければならない。また、管理技術者の手持ち業務量は、本業務の落札決定後から履行期間中に上記（１０）（Ａ６）の条件を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の（ａ）〜（ｃ）までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書で規定している業務実績）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　　　　（１３）　「業務実施方針」について、すべての項目の提案が未提出でなく、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（若しくはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／）　　　　　　〒４６２―００５２愛知県名古屋市北区福徳町５―５２ 📍　国土交通省中部地方整備局庄内川河川事務所経理課　小林　義裕　電話０５２―９１４―６７１２　内線２２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　上記（１）の問い合わせ先で交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子入札システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限　平成２８年２月２日 (2016年2月2日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成２８年２月２２日 (2016年2月22日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年２月２３日 (2016年2月23日)１０時００分　国土交通省中部地方整備局庄内川河川事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、上記３（４）の受領期限までに入札書類データ（申請書等）を上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、上記３（４）の受領期限までに必要な申請書等を上記３（２）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者、入札の条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに電子入札システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の行った入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　　　　　　　　　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者であり、かつ、入札説明書等で指定する性能・機能・技術能力等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、平成２８年度の予算が成立し、予算示達され、かつ、平成２８・２９・３０年度の一般競争（指名競争）参加資格（全府省統一資格）「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた場合とする。　　　　　　　　　（９）　詳細は、入札説明書等による。