石綿健康被害救済認定・給付システムにかかる運用保守管理業務及び改修業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人環境再生保全機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2015年12月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人環境再生保全機構 契約担当職 理事 佐野 郁夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 27 年 12 月 21 日 独立行政法人環境再生保全機構 契約担当職 理事 佐野 郁夫 ◎調達機関番号 589 ◎所在地番号 14 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 石綿健康被害救済認定・給付システムにかかる運用保守管理業務及び改修業務 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 入札説明書による。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、入札説明書に基づく「総合評価等のために必要な書類」を提出すること。なお、落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けを有している者であること。 (3) 総合評価等のために必要な書類を期日までに提出できる者であること。 (4) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (5) 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒212―8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 📍 独立行政法人環境再生保全機構 石綿健康被害救済部 企画調整課 影山・増子 電話044―520―9614 電子メールアドレスi?kikaku@erca.go.jp (2) 入札説明書の交付期間 本公告の日から平成28年2月9日 (2016年2月9日)17時00分までに、上記3の(1)の電子メールアドレスに連絡すること。後日、入札説明書一式のデータを交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成28年1月14日 (2016年1月14日)11時00分 環境再生保全機構 第3会議室 (4) 「総合評価等のために必要な書類」の提出期限及び場所 平成28年2月10日 (2016年2月10日)17時00分までに、上記3の(1)の場所に提出しなければならない。 (5) 「総合評価等のために必要な書類」に関するヒアリング 平成28年2月16日 (2016年2月16日)を予定 (6) 開札の日時及び場所 平成28年3月11日 (2016年3月11日)11時00分 独立行政法人環境再生保全機構 第3会議室 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に基づいて「総合評価等のために必要な書類」を作成し、本公告に示した業務を完全に履行できることを証明する書類を合わせて提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当職理事から「総合評価等のために必要な書類」に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。なお、提出された「総合評価等のために必要な書類」については、環境再生保全機構において総合評価基準に定める評価基準に基づき「総合評価等のために必要な書類」を審査するものとし、審査の結果、合格した「総合評価等のために必要な書類」に係る入札書のみを落札決定の対象とする。「総合評価等のために必要な書類」の合否については、開札日の2営業日前までに連絡するものとする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。環境再生保全機構会計規程第46条の規定に基づいて作成する予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たす「総合評価等のために必要な書類」を提出した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。